ジャパンホームシールド(667A)

地盤・地盤工事・建物ソリューション

(ブック・不参加)(5)
長年の地盤調査実績があり　事業基盤には競争優位性・強みがある。
住宅の地盤調査を基盤に、建物検査・品質保証へ事業領域を拡大。
しかし、従来の地盤関連2事業は減益予想。
地盤ソリューション事業は前年比2.1％減の見込み。

建物ソリューション事業の営業利益は、2026年2月期の約156百万円から
2027年2月期には548百万円へ拡大する計画。
利益率に換算すると約6.5％から約17.6％へ上昇。

建物ソリューション事業の売上構成比は全体の約24％でも
営業利益予想では約36％を占め売上規模以上に利益への寄与が大きくなる計画。
しかし、AIや住宅データの活用による成長がすでに十分な売上・利益として
実現できていないため単なる低成長の地盤工事会社として
低く評価される可能性が高く初値は期待できそうにない。

会社全体の利益成長は、既存の地盤事業が一様に伸びることで実現するのではなく
建物事業の利益増が地盤事業の減益を補って全社利益を押し上げる構造。

住宅着工数の推移を見ると、木造・プレハブ住宅の着工数は、
過去の約49.2万棟から36.8万棟へと減少。
会社自身も2027年2月期の対象住宅着工数を約36.2万棟と予測。
長期縮小傾向が続くことを示唆している。
住宅価格の上昇と金利上昇によって住宅取得が難しくなり、新設住宅着工が減少
持家需要の弱さは明確で主力事業には逆風。

従来の地盤調査・工事に大きく依存したままでは、市場全体の縮小が最大のリスク
新築住宅着工数の減少地盤調査・工事の数量減少につながる可能性が高く
IPOで肝心の成長イメージが描きにくい。
また、すべてファンドが売り出すエグジット案件で一気に全株70%近くも
放出する点も懸念材料。会社の調達資金はなし。

実績(連結:2026.2):PER 12倍程度、予想(連結:2027.2):PER 9.5倍程度(HP)
同業他社と比べるとおおむね妥当な評価。

継続保有も含めすべてロックアップ(180日)がかかっている。
ストックオプションは合計:　154,000株。発行済株式総数の 2.2%に相当。
すべが既に権利行使可能だが、ほとんどロックアップ対象者に該当し
なおかつ業績条件など厳しい。
180日間はストックオプションの売りもなく売り圧力は弱い模様。

代表取締役社長・取締役3名が合計120,000株(全体の約77.9%)を占め
大半は経営陣に集中。残りは従業員。

想定仮条件: 1,220円
公開規模: 約 59億円(OA込)･時価総額: 約 85億円。流動性(浮動株OR): 71%
初値予想:　1,200円～ 1,350円
ホームページ:　 https://www.j-shield.co.jp/

====類似銘柄　PER====
テノックス　　10倍
ＥＲＩ　　　　9倍
応用地質　　　16倍
ＥＲＴＨ　　　連続赤字(地盤ネット)
ＳＡＡＦ　　　連続赤字
サムシング　　上場廃止

====各社当選人数目安(完全抽選枠)====
野村
ＳＢＩ
岡三
むさし
※各社配分株数が訂正目論見書で公開された後 当ホームページにて公開。
　初値予想は公開日まで加筆修正しています。ホームページを適宜ご確認ください。
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