IPO(新規公開株)初値予想とIPOに関する用語から当選のコツなど様々なIPO投資に役立つ情報

IPO 新規公開株とは

未上場の企業が株式を一般投資家にも幅広く公開公募することで
マーケット本場米国で進化・発展した制度。企業拡張のため新規に資金調達や信用を得る、
もしくは既存株主が売り逃げて現金化する場(エグジット)。

未上場の企業には主に投資銀行やベンチャーキャピタルがハイリスクで長期間出資をして
上場後売却益を得る。監査の厳しい日本の証券会社を経由して上場数週間前で入手できるIPOは
低リスク高リターンで、短期間に大きな利益を得ることができる。
※大型株や前評判の悪いものに限っては損することもある。


現在、証券会社で個人投資家に配分されるのはIPO(Initial Public Offering)が主流。
DPO(Direct Public Offering)取引所を仲介しない直接取引はほとんどなし。
日本では「未公開株詐欺事件」の横行から敬遠されている。
株式投資型クラウドファンディング(ストックオプション・非上場株式の取得)、
ICO(Initial Coin Offering:仮想通貨を利用した資金調達)などもあるが、監査が不十分で詐欺も多く、
未公開株が欲しい場合は、もうからないグリーンシート市場(2018年廃止)にて長期投資するのが一般的。
※株式投資型クラウドファンディングもあり各社50万円まで。
しかしながらグリーンシート同様10年、20年へてもIPOしない銘柄ばかり・・・
当然のことながら将来有望な企業はVC等から短期で安易に資金調達できるため個人投資家に依存しない背景。

IPO当選のコツ

簡単には入手不可能。誰でも入手可能なネット申込みを中心とした「完全抽選枠」にチャンスあり。

●現在、新規公開株の配分はほとんどの証券会社が裁量によって配分。
ただひたすら申し込み続ければ当選した時代は終わり、
公的機関も取引頻度や預入残高に応じての作為的な配分を認める。
この作為的な配分は80%~90%程度と各社足並みが揃っている。
取引実績や預け入れ資産が基準となり、残りの「完全抽選枠」は
全体の10%~20%程度の配分で、ネット証券はほぼ100%完全抽選枠(機関投資家割当て除く)。

●ネットでのIPO申し込みはほぼすべて完全抽選。参加者が膨大で不人気銘柄まで高倍率。
倍加確実なものは当選倍率100倍越えは常識。

■89年から公平・透明性を求められ続けてきた"配分に係る規制の見直し" 
不透明・不平等な部分がまだまだ多く旧来とあまり変わらない。
作為的な窓口での配分"80~90%"が、すべて取引実績や預け入れ資産とは限らないと
明記してあるため、結局のところ営業のさじ加減次第という側面もある。
営業の現場では「カタチを変えた損失補填行為」と同じで公正公平とはほど遠い。
この各社配分方針についての明確化により、
"不透明な配分の減少"という結果を招いた。これは小口投資家をさらに当選困難に陥れた。
反面、いくらの取引を窓口ですれば、当選倍率が上がるのか完全抽選枠の明確な目安となる。

IPOの歴史と現状

IPOで投資額から倍以上の利益を得ることはあたりまえ!!
しかし、2006年から新興市場が低迷し、公開価格からの初値騰落率はなんでもかんでも2倍、3倍以上
当たり前のIPOバブル時と比べると極端に低下。投機性が薄まる。

米国のIPOと同じ適正価格(公募価格近辺)で初値をつけるケースが多く投資妙味が減退。
しかし、2011年から対公募価格1.5倍~2倍が当たり前レベルに回復。

20年前はIPOで損失補填や、お得意様への配分、担当営業とのバーター取引が常識だったが、
法令遵守という社会的な背景も後押しして、営業と闇の配分交渉は不可能となった。
残念ながら取引なしの完全抽選枠の当選はますます困難に(抽選申し込みだけのIPO顧客急増のため)。

IPO参加・申し込み方法・当選確率

証券会社に口座開設をして前金(申込金)を支払い、ブックビルディングに参加(抽選参加)するだけ。
口座は、"窓口取引(作為的配分)"と"ネット取引・コールセンタ取引(完全抽選)"に分けられる。

●窓口は電話または来店にて申し込む。取引実績、預入れ額、営業とのコミュニケーションが必要。
コミュニケーションとは暗黙のバーター取引。不人気の残り物金融商品を購入するなどの
ノルマ貢献や各社一定レベルの手数料貢献が必要。当然、その損失はIPO当選するための経費で
当選して出た譲渡益はカタチを変えただけの実質損失補填。

●ネットは前金不要のところもありこれは"無料の宝くじ"と同じで参加しない人がおかしい。
●「完全抽選枠」の当選倍率と一単元あたりの譲渡益(当方の集めたデータからアバウトな算出)
おおよその目安:
  1倍(確実当選)~5倍 = 公開価格割れ(損失)または +1万円程度の譲渡益
  10倍~20倍程度   = +10万円程度
  30倍~50倍程度   = +20万円 〃
  100倍以上     = +40万円 〃
  1,000倍以上    = +100万円 〃
  10,000倍以上    = +100~400万円以上のプラチナ株
■参考(理論値)■
ナンバーズ3ストレート当選金9万円で当選確率 1000倍(1,000のうち1件)
ナンバーズ4ストレート当選金90万円で当選確率 1万倍(10,000のうち1件)
※株数の少ない人気IPO(完全抽選枠)では、ナンバーズ4と同じ確率1万倍近くになることもある。
ただし、証券会社によって取引状況や預け入れ資産を基準に、当選確率がなん倍にも化ける。

■無料で何度でも参加できることもIPOの魅力で一攫千金は断然IPOに軍配!!!

IPO当選 あるある

* 多量に当選(補欠繰上当選)してラッキーと思ったら公開価格割れで大損。
* 当選後の申込期間に正式な申し込みをするのを失念して、当選棄権したことになり後悔する。
* 窓口で高い手数料を払って、売れ残りの怪しい投信やら社債も買って
 大損した甲斐あってプラチナ級IPOをゲット。
 一年間の譲渡損失とIPO当選した譲渡益とを相殺すると結果、損していた。
* 一生懸命、IPO申し込みの電話を続けていたが、ある日、担当とは別の営業に
 申込履歴を確認したら 過去に遡ってなにも申し込みされていないことが判明。ただの徒労に終わる。
* 営業のミスにより注文トラブル発生(IPO以外の取引)。謝罪で終了。クレーム言っていないのにIPO当選してくれた!!
* 担当営業が変わったら、突然当選するようになった!!
* あれこれIPOのために尽くしてきた営業が突然の人事異動(異動間近にはしつこいセールスが)。
* 窓口でIPO当選したら担当営業のセールスが激しくなってきた・・・。
* IPOがぜんぜん当たらないから、あきらめていたら、いきなり連続当選した。
 完全抽選枠は完全に"運"。当たる時期は当たる!
※完全抽選枠はガラス張りではないため抽選していないインチキもある(一部の小・中堅対面取引専門証券会社)。
* 窓口でIPOの申し込みばかりしていると、営業が露骨に不機嫌。
* 公募割れする銘柄ばかりたくさんよく当たる・・・。

IPOの主な出来事

1986年、バブルの象徴NTTが上場。初値から短期間に2倍に高騰する。猫も杓子も財テクブーム到来。

1988年、リクルートコスモスの値上がり確実な未公開株が大物政治家に配分されていたことが大問題に。

1990年、学者も世間も"マルチメディアブーム"インターネットが社会を変えるとパソコンや
 ネットインフラが注目される。世界はまだITバブル前夜・・・。

1997年、入札制度からブックビルディング制度(BB)導入。
 初めて日本証券業協会からIPOを公平に配分するようお達しがでる。

1998年、一般投資家にも裾野を広げるよう(流動性向上目的)。
 業界の指針により初期投資額が50~100万円のお手ごろ価格に、この時期から初期投資額が下がっていく。
 NTTドコモが世界最大のIPO(2006年、中国工商銀行に抜かれる。2019年、石油会社アラムコがトップ)

1999年、世界市場はITブーム(ITバブル)で熱狂。
 この時まだ、IPOは数千万円単位の現金が必要で参加者は限られた。
 IRI(インターネット総合研究所)は公募1000万円。初値5000万円。7000万円まで高騰。
 以降、ネット関連のIPO人気は不動のものに。反対に公募割れのケースでは損失額が数千万単位に。
* ここまでがIPO黎明期でブックビルディング制度浸透後、飛躍的に個人投資家へ裾野を広げる。

2000年、この頃からIPOは濡れ手に粟と注目される。
 初期投資額のハードルはさらに下がり20万円程度と低いものも出現。個人投資家の参加が容易になる。 
 ただし、完全抽選を軸とするネット証券会社での株取引はまだ浸透しておらず、個人投資家は
 窓口でのお得意様への配分、営業とのバーター取引、損失補填として当選してもらうのが常識。

2005年、新内閣誕生、「小泉構造改革」の期待から市場全体が盛り上がりIPOも増加。
 IPO上場日の膨大なデイトレ取引(日計り取引)に耐えられず大証のシステムがダウンするほど熱狂。
 セカンダリー投資も活況で東証の脆弱システムではIPO初日約定通知に10分以上も遅延するほど
 多量注文を浴びる。多量注文が原因で、大手ネット証券のシステムダウンもこの時期相次いだ。
 続けて前代未聞、ジェイコム株大量誤発注事故が発生しIPOが世間の注目を浴びる。

*この頃がIPOバブル期*
公募価格からなんでも倍以上は当たり前。公募価格から初値7倍以上まで出現。
セカンダリーでも連日ストップ高銘柄が相次ぎ資産を何倍にも増やしたIPOトレーダーがあふれた。

 人気のネット株が当選すれば上場前に500万円程度の利益が確約されていたような絶頂期。
 個人でも家族名義で複数株取得、複数の証券会社に渡って当選すると、1銘柄の譲渡益は
 1千万円を超えることは当たり前。のちに問題視されるが規制や罰則は未だない。

2006年、全体相場低迷により初値騰落率大幅低下。IPOバブル崩壊。公募割れ続出。

2007年、IPOの不公正・不透明な配分に個人投資家の不満(僻み)が爆発。
 11月には日本証券業協会の各社配分方針について明確に公開せよというお達しが再度出る。
 主力市場低迷に合わせIPO上場ペースが一気に鈍っていく。

2008年、IPO激減。新興市場の不正行為横行から規制や監査が厳格化(日本版SOX法導入)。

2009年、世界金融パニックも重なり昨年に続き公募割れ・延期・中止が相次ぎ過去最低のIPO数。

2010年、東証が次世代売買システム(arrowhead)により高速化。
 やっと先進国と肩を並べるがIPOの出来高激減、参加者不在で閑古鳥が鳴く。
 新たな金融パニックに加え、FOIが粉飾決算により6カ月の上場廃止最短記録を出しIPOの信頼は失墜。
 続けてシニアコミュニケーションも5年で廃止・破産。
 目論見書虚偽記載、インサイダー、粉飾などIPOに絡む不正が相次いで上場審査はさらに厳格化。
 この市場環境を敬遠して一部のIPOは海外市場に逃避。

2011年、大震災と国家レベルの金融危機が世界で再発し市場は混迷。
 異常な円高も重なり相場見通しは絶望的に。
 IPOも激減。しかし、相変わらずネット関連のIPOは2倍、3倍となる人気ぶり。

2012年、2009年から続いた公募割れ続きのIPO低迷期から回復。
 上場社数連続増加。10社増の46社。マザーズ市場が飛躍する。

2013年、米国市場の躍進から日本市場にもマネー流入。
 主力市場の急回復によりIPOも堅調。不人気業態の銘柄まで倍加するが後半公募割れも現れ冷静に。

2014年、昨年に続いて上場社数増加。公募価格から短期間に10倍を超える銘柄が数社現れ、
 IPOは過熱状態に。マネー雑誌やネットで騒ぎ始めると12月選別色が一気に高まり公募割れ続出。
 巨大IPO「アリババ」が登場で世界中が注目。

2015年、引き続き主力市場堅調。バブル期まで回復。IPO市場でも初値3倍の銘柄も出現し、
 わずか1か月で公募価格から10倍を越える銘柄も現れる。
 しかし、上場3か月でgumiが赤字転落したことでムード一転、上場審査厳格化。
 8月、主力市場大暴落で公募割れも出現。

2016年、前代未聞3月だけに22社もIPOが集中するがgumiの影響は根強く、
 上場審査厳格化の影響も重なりIPOが減る。
 過去最低のIPOから連続して上昇していた上場社数がこの年途絶える。

2017年、昨年に続き主力市場の高騰から、個人投資家の懐に余裕が出てきたためIPOに資金が回り込む。
 調達資金の多い銘柄も買われるがIPOバブルほどでもなく選別色は根強い。

2018年、1月、米国市場がピークアウト。日本株も大打撃を受けるがIPOへの短期資金は引き続き集中。
 HEROZ(AI事業)がIPOバブル期を髣髴とする初値:約11倍を記録。

2019年、米国のユニコーン企業が相次いで乱高下。ソフトバンクがWeWorkの投資に失敗したことも影響し、
 日本のユニコーン企業も影響を受けた、新興市場の多いIPO銘柄の公募割れが相次いだ。

2020年、コロナ蔓延により世界市場が大暴落。当然、新興市場も乱高下、公募割れ・延期が相次ぐが短期間で回復。

 9月、ヘッドウォータース(AI事業)がHEROZを超えBB制度が導入されてからの最高記録。

2021年、主力市場は絶好調。高値膠着状態が続く中、実態を伴わない銘柄のIPOにまで行き場のない短期資金が集まる。
 セカンダリで連日ストップ高が続く銘柄も目立ち始めるが初値天井が続いていたため
 4月からIPOへの資金が縮小し始め、毎年恒例の6月ラッシュ時には人気の業態まで公募割れが出始める。
 国会でIPO制度の問題点が話題となる、続けて公取委が実態調査に着手。
2022年、1月・公取委は公開価格と初値の差が激しいことに対し独禁法に反する可能性があるとの見解を発表。
 新しい内閣による"新しい資本主義実現会議"のやり玉に上げられ、公開価格にディスカウントはなくなり
 新興市場暴落も重なってIPOから一気に資金が撤退。
 IPO銘柄は人気業態・割安な銘柄すら買いが集まらず初値から下げ止まらない銘柄続出。
2023年、4月・公取委はIPOの公募価格決定プロセスで優越的地位を乱用したとしてみずほ証券を注意。
 企業側にとって優位な価格で調達資金が多くなることは、IPOを買う側としてはさらに不利な状況に(初値が飛ばない)。
 同月、月面開発事業のispaceが上場数日で公募から10倍近くまで急騰。
 初物事業の人気は不動!!適切な公募価格決定の難しさを同時に露呈する。
 調達資金も多くなり、値決めによる新制度は割高でIPOらしい魅力はなくなり公開価格割れを続出させる結果となった。
 まるでPOと変わりなくIPOの魅力が失われる。もはや入札制度に戻るしか解決しない?
2024年、日経平均株価がバブル後高値を更新!!史上最高値を続け絶好調。
 主力市場が好調なため不人気バイオベンチャーまで投機資金を集め初値2倍、1.5倍となるが資金は主力市場に集約、
 IPO銘柄への物色は限られた。

IPO成功のポイント

●完全抽選枠の"くじ運"に頼る(親類・友人・家族全員参加)。
●主幹事・副幹事・共同幹事・引受幹事団・コネクト証券などのグループ会社もすべて申し込み。
●各社個人投資家配分株数が多い順(当選確率)を単純計算してBB参加・抽選参加の申し込み優先順位を判断。
 資金を迅速に右から左に回転させてひたすら申し込みをすること。
●各社の配分性向を見極め窓口取引を厳選する。
 小口投資家を蔑視する窓口は避ける。申し込みしても失念ばかりする怠慢営業は避ける。
 ※配分基本方針に"完全抽選10%"と明記してあっても
 実際は勝手なルールを非公開にして配分していない中堅証券会社もある。

●資金に余裕があり、営業の勧誘するものを積極的に買える余裕があれば、プラチナ級IPOの当選は容易。
 その仕組みから、なるべく"経費"をかけないで、窓口の裁量配分をいかにして得るかが最大のポイント!!
 そのためには担当営業との駆引きやコツが必要。
(女性担当者は避けたほうが良い、正確・丁寧に仕事はできても暗黙の交渉や大胆な駆引きは不得手な傾向が)

IPOの今後

◇2008年4月から導入される日本版SOX法により監査が厳しくなり企業側のコストが大きな負担となる。
◇公開価格が適正価格の公開価格となり値が飛ばない。
  お得意様向けのIPOが市場ニーズに整合した公開価格で形成され投機性が薄れる。
◇完全前金制度に移行。
  証券会社預け入れ額0円でも、1億円以上の申し込みもできたブックビルディングであったが、
  2008年からは各社順次『完全前金制』に移行。申し込み金の全額預入れを必要条件に。
  現状ではかなり適当で各社窓口取引での前金ルールはあってないようなもの。
◇同一人物から複数社・同一銘柄の重複申し込み禁止に??
 ブックビルディング申込みシステム導入か?各社に渡り名寄せ? 重複の発覚は罰則の導入も視野に。
◇借名・代理申し込みの監視をさらに強化。発見次第強制的な口座抹消などペナルティ導入か?
◇市場参加者の増加に加え、個人投資家のIPO参加も激増、ライバル増加でますます当選困難に。

※証券業協会会員の研究レポートより憶測も含む。

当サイトの趣旨

IPO(新規公開株)銘柄情報、だけでなく当選のコツも会員に公開しています。
メルマガの内容は当サイト(初値予想ページ)でも同じ内容で公開していますが、
ホームページの情報はまめに更新しているためこちらをおすすめします。
IPOではずいぶん儲けましたので、幅広い方に少しでも当選チャンスを提供できたら・・・、
という思いからIPOの金融情報を提供しています。
(広告収入はサーバー維持費にも満たない月/2,000円~3,000円です)
 現在のIPOでは参加者増大により当選確率の急上昇で当選困難となり、加えて
公開単価が下げられ公開株数は多めに設定される傾向となり、大金は稼げませんが・・・。
IPO当選で稼いだ軍資金をきっかけにして、投資を本格的に始め資産を着実に増やしている方を
多く見かけます。IPOの歴史を見ての通り、投資家にすそ野を広げ、資産運用をしない日本人
のきっかけとなることがIPO本来の姿であるのではないでしょうか・・・(私見)
もちろん、「入札制度に戻しIPOは大口投資家のものであるべき」という意見が多いのも事実です。

最後に・・・

IPOはリスクが極めて低く"強運の人"ならわずかな投資資金で、連続当選も夢ではない!
ひどい下馬評の銘柄でもない限り公開価格割れはしません。
IPOはやらなきゃ損・損!! 基本をマスターして個人投資家は全員参加しましょう!
眠っている現金はIPO貯金 MMF,MRFへ(IPOに抽選参加するだけの現金預入!!)

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