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不動産プラットフォーム

(ブック・積極参加)(7)
事業の中心は、オフィスを起点とする商業用不動産の売買・賃貸・運用等に
必要な情報を収集・統合・分析し、業界横断で提供する独自データの提供。

会社開示では2026年8月時点で、総合デベロッパーTop10：導入率90%
J-REIT 58銘柄中：30銘柄、大手信託銀行5社：導入率100%。
日本の商業用不動産の中心プレイヤーに入り込めている会社。
「日本の商業用不動産データを長期間蓄積している」ことは
参入障壁としてかなりの強み。

米国のように不動産情報・分析の巨大プラットフォームがなく、
日本では業界標準データベースが存在しないという構造から
分断された不動産データを共通基盤化し、その上に業務・AIを載せる
日本版　商業用不動産プラットフォームを構築するという「夢」がある銘柄。
単なる不動産SaaSではなく将来的に成長ストーリーを描く事ができる。

創業から赤字続き2026/12予想も赤字。2026年に入ってようやく営業黒字化。
有望な事業で売上は猛烈に伸びているのに、利益がついてきていない。
売上90%成長なのに赤字。固定費先行型のビジネスモデル
SaaS・データプラットフォーム企業では典型的な先行投資型。
不動産情報の収集・整理・分析やデータの名寄せ・構造化などに
人手を要するため、データ基盤の構築・維持には多めに人員投資が必要。

営業赤字 約5.3億円に加えてM&A関連の減損 約6.6億円、最終赤字12億円。
2026年上期：約2.8億円のクラフコ関連のれん減損。
「M&Aによってデータ・顧客・サービスを買って成長する」という戦略を
アピールしながら買収した事業の価値を減損している。

財務は不安定で成長投資と赤字で資本をかなり消費してきた会社。
まだ固定費を吸収し切れていない。高成長会社の投資判断は分かれるところ
株価は手放しで青天井の成長株とは言えないが
不動産Tech企業はIPOでは人気業態のため積極参加。

全体の90%近くはすべてロックアップ(512日)がかかっている。
その内　VCも含め1.5倍を超えるとすべてロックアップ解除。
1.5倍を超えると多量にロックアップ解除となるため1,600円は意識される価格帯。

ストックオプションは合計: 2,354,000株。発行済株式総数の 15.2%に相当。
その内、1,465,900株が権利行使可能期間。
しかし、SO保有者はロックアップ対象となるため512日または180日間は売却不可。
内訳は創業経営陣にまとまった付与+従業員広範囲への大量付与。

想定仮条件: 1,070円
公開規模: 約 70億円(OA込)･時価総額: 約 166億円。流動性(浮動株OR):%
初値予想:　1,500円～ 1,800円
ホームページ:　 https://www.estie.jp/

====類似銘柄　PER====
プロパティデータ　　13倍
ＧＡ　ｔｅｃ　　　　10倍
日本情報クリエイト　20倍
ＳＲＥ　　　　　　　13倍
楽待　　　　　　　　14倍

====各社当選人数目安(完全抽選枠)====
日興
みずほ
野村
ＳＢＩ
楽天
松井
岡三
丸三
※各社配分株数が訂正目論見書で公開された後 当ホームページにて公開。
　初値予想は公開日まで加筆修正しています。ホームページを適宜ご確認ください。
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