IPO
チャレンジャー
































































































IPO用語集(新規公開株用語集)・目論見書用語集・IPO関連用語集

目論見書

ブックビルディング

PO(公募・売出)

公募株

売出し株

公開価格

公開規模

公募価格

発行済株式数

PER

予想PER

OA(オーバーアロットメント)

引受幹事

引受けシンジケート団

主要株主・大株主

売買単位

時価総額

ロックアップ

ロックアップ解除

IPO配分方針

想定発行価格

日本証券業協会

上場中止・延期

見せ板(見せ玉)

新規公開に際して行う株券の
個人顧客への配分状況

ストライク・プライス

グリーンシュオプション
シンジケートカバー

VC
(ベンチャーキャピタル)

空売りの残高に関する情報

従業員持ち株会

優先株式

エグジット

セカンダリー
アフターマーケット

IPO顧客

ホットイシュー

ロードショー

新株予約権
(ストック・オプション)

権利行使価格
権利行使

第三者割当増資

ストックオプション
発行価格類似会社比較法

貸借融資銘柄・制度信用銘柄
IPO銘柄空売り

エディネット

即日現金預託規制

Jリート

ステージ・ランク・カテゴリ

適時開示

IPO損失補てん

営業ノルマ

IPOフリッパー

IPO名寄せ

5%ルール

初値天井

前金制度

当選キャンセル

当選確率

ブックランナー

借名口座・代理申込み

新規上場ガイドブック

自己株

再上場銘柄

訂正目論見書

当選補欠(次点)

フィスコIPOレポート

騰落率

グローバルオファリング

配当

IPO銘柄

未公開株

目論見書交付義務違反
(目論見書未交付)

プラチナIPO
(プレミアIPO)

IPO年間配分上限

ジュニアNISA
(未成年口座IPO)

公募株配分一覧表
(IPO申込みリスト)

IPO
チャレンジポイント

グレーマーケット
(パラレルマーケット)

潜在株式
希薄化性潜在的普通株式

ブローケンディール(broken deal)
ブレイクイシュー(Break Issue)

OR(オファリングレシオ)
上場株比率浮動株比率

売出し比率
公募比率

冷やし玉

グローバル・コーディネーター
ジョイント・グローバル・コーディネータ

主幹事の買い支え

上場廃止基準厳格化

値幅制限

対処すべき課題
事業等のリスク

親子上場
(スピンオフ)

IPアドレス

IPO貯金

株主の状況

役員報酬等

PTS

東証記者クラブ(兜倶楽部)
投げ込み

目論見書(prospectus)有価証券の詳細を記載したもの。
投資判断に必要な重要事項を説明した書類で窓口取引口座では受け取らないと
購入できない厳しいところも。

ブックビルディング(Book Bilding) 公開価格決定まではブックビルディング方式と入札方式(ダッチ)があり、
現在はブックビルディング方式のみ。
現状はブックビルディング=抽選参加(ほとんどのIPOは人気なためすべて上限で申込み)
加えて、規制がないため複数社で申込、さらに資産以上の申し込みも可能な店舗も
多く公開価格決定プロセスまでの整合性が取れていない。

入札方式の時代では、はじめから高値で始まる。
現在の初値形成で例えれば4倍、5倍すでに織り込まれた価格から売買スタートで
個人投資家は安易にIPO参加できなかった。
ITバブル時代は公募割れした時の損失額も数千万円単位だった。

PO [公募・売出] (Public Offering) POとはすでに上場している企業が新株を追加で発行し市場から
新規に資金調達をすること。立会外分売は大株主が放出するタイプで
市場時間外(立会外)で取引する。投資家からみればどちらも同じ。

若干ディスカウントされた価格(2%~5%)+買い付け手数料のみ無料で提供される。
IPOと違いわずかな譲渡益しか得られないため魅力なし。
当然、POの場合は追加で株数が増加するため一般的にPO発表後の株価は
株数が 増加して希薄化した割合まで下落する。
立会外分売は固定大株主から個人投資家に放出されるため流動性が向上する。
人気の場合はIPOと同様に抽選配分となる。どちらも過去のケースから
総じて譲渡益は低いためIPOほどの高い抽選倍率にはならない。

POは投資家に広く公募して資金調達するタイプで瀕死の銘柄(上場疑義銘柄)や
なにも成果の出ない大学発バイオベンチャーなどは募集しても申し込みがないため
ファンドによる新株予約権(第三者割り当て)にて資金調達をする。
勿論、ファンドに有利な条件付きで株価の上値は抑えられる。代表的なものは
引受先リスクなしのMSワラント。権利行使価格も自由に変更できる。
総じてファンドには暴落、暴騰しても損しないような仕組みにできている。
ヘッジファンドは空売りと組み合わせて第三者割り当ての引き受けを巧みに操っている。
株価操縦も思うが儘。しわ寄せはすべて既存株主に。

時価総額(market cap) 株価(目論見書想定価格)×発行済み株式数=企業価値(時価総額)。
初値×発行済み株式数は上場日の時価総額。
類似銘柄と比較する際はなるべく近い時価総額かつ同一市場の銘柄と比較する方が
初値予想は当たりやすい。
※IPO当日も含め新株予約権行使(ストックオプションや転換社債等)で株が増える場合あり。
合計どれほど見えない株が潜在しているのかは、目論見書に潜在株数として
総数が記載されている。10%~20%が一般的。

公募株一般から公開募集する株でこれが会社の調達資金。
公募株数×目論見書公開想定価格=会社の予定調達資金(企業が自由に使える資金)。
公募株+売出株=市場放出額(市場調達額)

売出し株 主として大株主の役員やその親族、VCなどが持ち株を放出してもうける部分(換金)。
こちらも公募株と同じで一般投資家への公開募集(ブックビルディング)に割り当てられる。
上場廃止でMBOされた銘柄や、経営陣のTOB、政府系金融機関の援助等を
受けた場合などは売出しのみのIPOとなるパターンが多い。

会社の調達資金より売出しが極端に多ければイメージが悪い。
(会社を成長させるための資金調達ではないことがあからさまなため)。

当然のことならがら、IPOしてからも株価上昇の期待が持てるような企業に対しては、
ベンチャーキャピタルに、 IPOのために売出し株の放出を要求しても、持ち株を出し渋る。

公募価格 (Offer Price) ブックビルディングの際に申し込みする価格帯。
人気があったり市場環境に明るい兆しがあった場合は
目論見書想定価格から上限価格を想定価格より高い仮条件に設定変更されることがある。

公募価格(公開公募で決まった価格)=公開価格

公開価格(Final Issue price) ブックビルディング(需要申告)で決定した最終公開価格。

公開規模(shares listed) 会社の調達資金+売出し(出資者の調達資金)+OA×公募価格=すべて含めた調達額。
市場吸収額とか市場放出額など見方による表現はまちまち。
この規模が小さいほど希少価値が高く
セカンダリーのボラリティは高い(ハイリスク・ハイリターン)。

発行済株式数(発行済株式総数)(outstanding shares) 実際に発行した株式の総数。 主要株主の総計でおおよそわかる。
正確には目論見書に潜在株数も含めた総数が記載。

PER(price earnings ratio)株価収益率 = 時価総額 ÷ 当期純利益
同業の銘柄と比較して割安か判断する目安。

予想PER(forward P/E) 来期の予想する最終純利益から算出したもの。
IPOでは直近決算までの実績のみで、目論見書以外の資料や業績予想は
勧誘行為として・金融商品取引法の面からも一切非公開が原則。
業績予想はIPO当日に適時開示にて出すのが原則。
しかし、金融メディアには一斉に公開して、個人投資家には公開しない
アンフェアな状態で、このあたりの線引きはハッキリしてほしいところ。
自社のホームページの"お知らせ"や"最新情報"の項目にて公開するところもある。
このような企業は、個人投資家に対して情報開示がしっかりしていることが伺える。

新興市場は経営が安定していない銘柄ばかり
赤字脱却で慌てて上場する銘柄が多くPERは予想で算出するのが常識。
そのため過去1年間の利益実績を使って計算すると同業他社より割高となる。
予想は直近売上実績から短期間遡った成長率や目論見書から
来期純利益を上げるような項目を加算してアバウトに算出。
売上の成長率だけを見て判断するのか、赤字脱却で今期課税され成長鈍化した
税引き後の純利益から算出するか・・・税金を省くのか・・・収益の季節変動は・・・
それぞれ考え方が分かれるところ。
目論見書の過去5ケ年、売上伸び率の平均値を出してその伸び率から
売り上げを予想する方法など平均値の出し方は様々。

未来予想なので正解はなし。経営不安定な新興市場銘柄は予想も当たりにくい・・・。

※ IPOは業績非公開のはずでも、予想PERが株のアプリ等で表示される場合がある。
これは東洋経済新報社のアナリストが予想したものから算出したもの。
計算式は非公開。売上げをベースに算出している模様。
または、東証記者クラブの投げ込み情報から算出。
※ マーケットスピードでは毎週水曜日更新のため、IPO当日業績予想のIRを
出した場合は1週間近く予想PERの更新が遅延することも。
この異常な割高PER値に、腰が引け初値買いに躊躇することは
初心者デイトレーダーによくあること。

OA/オーバーアロットメント(Over allotment) 人気IPO銘柄(ほとんどのIPO)では、現在の公募からさらに
オーバーアロットメント分15%が追加で配分される。
この15%は一時的に大株主から借りたもの。
※借りたものを返す方法は「グリーンシュオプション・シンジケートカバー」を参照。

OAは主幹事の判断で、ブックビルディング期間中、申し込みが一定数集まらない、
公募割れしそうな不人気銘柄はOAは行使されず失効することもある。
最終的な配分株数(訂正目論見書)に出ている各社の配分株総数は
OA行使または放棄された総株数で開示。
そもそも受給をコントロールするためのものだが
人気IPOでは全くと言っていいほど効果なし。

※IPOでは公開日前(初値が付く前)にOAを既に行使または放棄している。

引受幹事(underwriter)主幹事がほとんどを占める。 次に占めるのが副幹事。
各証券会社の配分から機関投資家を差し引いた株が個人に渡る。
ここからさらに作為配分と完全抽選に振り分けられる。

引受けシンジケート団(Sub-underwriter) 幹事リストに入っていなくても配分があるがこちらは1単元程度とごくごくわずか。
大々的にIPO取扱い中!!・・・と某ネット証券が誇大広告していても
引受シンジケート団で、現実は数単元だけの割り当てだったりする。
本来の役目は売出し・公募の売れ残りの受け皿。
日本証券業協会の「新規公開に際して行う・株券の個人顧客への配分状況」 を
確認すると配分がおおよそ数単元であることが如実にわかる。

主要株主、大株主(major shareholder) 大株主はほとんど創業者、役員(経営陣)、親族、VCで占める。
一般的に、経営陣が大株主上位リストに、鎮座しているか、いないかは
投資銘柄選別において重要な判断材料の一つとなっている。
上位に存在していれば上値余地が見込まれると判断される。

売買単位(Board Lot) ジェイコム大量誤発注事故や、一部の新興市場銘柄において分割制限がないからと、
連続・連日100分割を強行して、投資家を集めるなどした でたらめなIT経営者の
めちゃくちゃな行為が問題視されIPOは100株に統一された。
IPOバブル当時は分割をするだけで、連日ストップ高となる過熱状態で、
これにあやかるためか流動性向上を表向きに、新興市場で不必要な分割ブームとなった。
※東証の「売買単位100株集約活動」は現在も進行中・・・。

VC(venture capital) ベンチャーキャピタルは未上場の頃から大金をハイリスクで投資。
上場により利益を得るのが目的で、株価上昇の見込みがない企業は早々売却する。
IPO当日に売却するとは限らず当然高値で売るのが狙い。
一般的にこそこそ売ってじりじり下げたと思ったら最後にドカンと売って逃げる。
IPO投資では常に鼻につく存在。VCが初値決定の主導権を握る。
当サイトでは、VC事業が専業ではない企業や
エンジェル(個人)も含めてVCと同一視して表記しています。

ロックアップ(lock up) 既存株主が上場後一定期間売却できない期間。
1.5倍超えなくとも公開日当日に売却可能なロックアップなしの総株数には注意。
初値がいくら付けてもIPO当日に売却可能なため。

ロックアップ解除 既存株主が売却できるタイミング
90日、180日、1.5倍超えたら上場日当日売却可能と条件がいろいろ。
セカンダリー参加する場合は要チエック。

ストライク・プライス(Strike Price) BB申し込みの際に成り行き指定ができない場合。
いくらの公開価格でも買うという注文方法。
公募価格の上限で注文を出すのと同じ。当落には一切影響なし。
稀に成り行き注文の申し込みはIPOでも優先されると誤認している人がいる。

IPO名寄せ 各社でIPO申し込みされたものを一か所に集めてチエックする体制は
まだ整備されていない。罰則もペナルティもなし。
プレミアIPOが複数社で複数株当選しても問題なし。
社内ルールで禁止しているレベル。
勿論、複数社の申し込みを自己申告すればアウト。
正直者が馬鹿を見るのか??

IPO配分方針 配分方針を明確にせよという日本証券業協会の再三の通達により各社渋々公開したもの。
詳細に「各社、完全抽選枠・配分優先基準まで明確に公開せよ」という指針だが
あくまでも指針で完全抽選以外はまだまだ不透明な部分が多い。
公正で透明性の高い金融商品市場とは程遠い・・・。各社の公開により
いくら取引すれば、いくら預け入れれば当選確率が上がるかある程度の目安になった。

新規公開に際して行う
株券の個人顧客への配分状況
日本証券業協会から上場後、数か月遅れて公開される各社の個人投資家への配分結果。
完全抽選、作為的な抽選配分の内訳がここで確認できる。
結果は各社が公開しているIPO配分方針通り。
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/shinkikoukai/index.html
エディネット
(Electronic Disclosure for Investors Network)
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」の略称。
有価証券報告書・四半期報告書・親会社等状況報告書などの開示書類を閲覧できる。
大株主が売却して大株主に変更があるのかセカンダリー投資ではチエック。
自社ホームページのIRが充実していなかったり遅延している企業はまだまだ多い。

適時開示(Timely Disclosure network) 重要な会社情報の開示は東証が運営するサイトでいち早く確認できる。
ロイターなどの株式速報では後の祭り。
IPO企業はIR活動が不十分。
自社ホームページを外注しているためか開示が遅延しているところが多いため。
IPOのセカンダリー投資では適時開示のページにてリアルタイムチエックが常識。
上場前は会社の業績予想等が出せないため、上場初日の初値が付く前に業績予想等を
適時開示にて公表することが多く目が離せない。

https://www.release.tdnet.info/inbs/I_main_00.html ※業績予想は上場日前に記者クラブ限定で開示しています。
詳細は「東証記者クラブ・投げ込み」項目参照。

5%ルール 発行済株式総数の5%超を保有している株主(大量保有者)は
「大量保有報告書」を提出しなくてはならない。
大量保有者は、その後、保有割合が1%以上増加、減少、変更、訂正があった時
提出しなくてはならない。
各社大量保有者の売却をIRで公開する親切な企業もあるが
積極的な公開はしないところがほとんど。
会社の重要なポストの人間が多量売却するのはそれ相応の理由がある。
大株主に著名な伝説トレーダーが出没すると買い材料になるため、
セカンダリーでは要チエック。
創業者・役員(経営陣)が筆頭株主(主要株主)から外れ売却を始めた銘柄は近づかないのが原則。
役員変更(取締役交代・退任)は売りを始めるサイン。

従業員持ち株会(ESOP) 毎月の給与などから希望者に天引きするかたちで株を積み立てる。
従業員の士気を高めるが目的。 上場した際は売却により現金化できる。
こちらも上場日当日から売却できるものもある。課税率はかなり高い。
もちろん、長期保有することも可能。
企業によっては従業員に売らせないよう勧告しているケースもあり、
組織の繋がりが強い正社員としては IPO当日簡単に売れるようなものではない。
目論見書から売却可能時期が把握できる。

新株予約権(ストック・オプション) あらかじめ決められた行使価格で決められた価格の株を買う権利で
この決められた発行価格から市場での取引価格が2倍3倍とかい離していれば
取得者は大きな利益が得られるため、権利行使して売却すると予想できる。
権利行使して売却する決められた株価と、現在の売買価格の差が
小さければ譲渡益が少ないため売らない(権利行使しない)だろうと単純な予測もできる。

当然、株を取得するため権利行使して支払う総額が、市場取引価格より低い場合、
売却しても損してしまうため行使されることはない。

目論見書に取得日と取得価格が表記されているため売却可能時期も確認できる。
権利の行使後は現物株も動くため要注意。
株の分割・統合を繰り返し発行価格は非常にわかりにくい。発行価格の総額も参考に。

当該役員だけでなく特に会社に貢献した従業員へも特別に割り当てられる。
モチベーションアップやインセンティブ付与のためが表向きだが、ただ強欲な役員が
私腹を肥やすためだけに多量発行を繰り返していることも多い。
上場後も役員メンバーは何もしないでコロコロ変わり権利行使ばかりして
逃げるケースが多い。

権利行使するときは株の取得が有償(ディスカウント価格)なのか?そもそも
無償の割当(付与)なのか目論見書に詳細が記載されている。

この新株予約権の売買だけできることもある。権利を市場で買い付け現物を取得できる
ライツイシューがたまに出現するが、これとは別物で権利だけの売買はできない。

第三者割当増資(Thirdparty allocation of new shares) 第三者とは企業の株主以外(当事者ではない者)を指す。
大株主リストを見ると社長一族が多いことからわかるように縁故募集とも言われる。
上場前の企業は経営が不安定で金融機関からの借り入れは期待できず
ファイナンス(増資)に頼るのが一般的。増資は新株式を発行することで
発行済株式総数が増える。既存株主は希薄化のダメージを受ける。

優先株式(preferred stock) 第三者割当増資の種類でA種優先株式、B種優先株式などがある。
甲・乙と明記しているところもある。
配当は高いが議決権がないなど優先的なメリットのある株式。
株の売却で利益を出すことだけが目的のVCなどはこちらに該当するケースが多い。

VCはIPOした後は議決権など経営には興味なく、
全株処分して売却利益を出した後は出向していたVCの役員が一身上の都合で退職。
後は野となれ山となれ・・・・
株価乱高下、個人投資家塩漬け10年・・・。というのが典型的なシナリオ。
そのためこの優先株式で取得したものをVCが売り出す。
優先事項の特別待遇は議決権・配当以外にもいろいろなパターンがあるが
公開義務がないため具体的内容は非公開。

エグジット (EXIT)上場ゴールとも揶揄される。 
出口のことで大株主の創業者やVCが資金を市場で現金化して
回収することだけが目的のIPO。
会社を成長させる意識がなく 上場後はすぐに赤字転落、
優位なストックオプション、増資を繰り返し高額の役員報酬を確保。

株主を財布としてだけ利用する万年上場疑義企業のことで
大学発バイオベンチャーなどもこれにあたる。
エグジットした後のバイオベンチャーは、
ほとんどが増資・ストックオプションを繰り返し高額の給与を
確保して成果なしの自転車操業するだけの上場詐欺がほとんど。
上場モラルがないのは若年経営者のITベンチャーだけではないので要注意。

初値天井IPOは基本的に初値を付けたら後は乱高下。
数日間は気まぐれな需給関係で株価は大きく変動する。
買いが殺到することもあれば反対もある。
中・長期で見れば初値天井チャートを描くもの。
初値形成後は10年以上経っても初値を奪回できない銘柄も多い。
初値からさらに2倍、3倍と値を上げていくものは年間数社だけで。

ホットイシュー(Hot issue) 大人気で初値が2倍・3倍、確実視されるような銘柄。
完全抽選枠で取得するのは至難の業。

ロードショー(dog and pony show) 機関投資家に対しての上場前会社説明会。
目論見書の想定価格に対してヒアリング調査などして仮条件価格が決定。
俗称 dog and pony show と揶揄されるつまらない見世物。

東証 空売りの残高に関する情報 東証のホームページに空売りの残高が毎日公開される。
IPOの乱高下はVCの処分売りを筆頭に大株主だけが主導するわけではなく、
海外のファンドもぶら下がり度々売りを仕掛けていることがここで確認できる。

悪材料の後にケイマン諸島にポストだけある会社の怪しいヘッジファンドが
空売りを仕掛けるケースが多い。 これも大暴落につながる。
新興市場のIPOは時価総額も低いため株価操縦しやすいことも一因。

新興市場の株価操縦は個人でやれば即検挙で大々的にメディア報道。
ヘッジファンドがやればおとがめ無し。無法地帯のやりたい放題。
セカンダリー投資の参考に増減は毎日チエックしたい。
http://www.jpx.co.jp/markets/public/short-selling/
即日現金預託規制IPOが 初日に寄り付かなかった場合、翌営業日から初値決定日まで規制措置がとられる。
買付代金(現金)を即日徴収する規制措置で
約定日当日に買付代金が必要となるため 当日、急いで持ち株を売却して現金化しても、
当然受け渡し日は3日後のため買い付け代金には充当できない。

翌日に初値決定持ち越しの時は、明日の買い付け代金を規制前の上場日当日MMF、MRF
から 出金して翌日以降改めて、初値が寄り付く当日に入金するという面倒なことが必要。

貸借融資銘柄・制度信用銘柄 上場後数日で貸借融資銘柄に選定されることがある。
時価総額が低く新興市場の2倍3倍となったような銘柄は選ばれない。
制度信用取引では信用買建のみ可能。買建も売建も可能な銘柄を貸借銘柄。
出来高は増えるが特別買い気配になるような好材料でもない。

機関投資家や外資ファンドが、上記日証金や大証金からではなく
大株主等から借株をして多量の売りを仕掛けることもある。

現在は大手ネット証券が保有するものを空売り用にあてたりしているので、
個人投資家でもIPO銘柄が簡単に空売りできるようになった。
しかし決済短く金利は高い・・・。

※IPO銘柄の空売りは一定の貸株が当該証券会社にて確保出来次第可能。
各上場企業の目論見書にある大株主に証券会社があっても
これは貸株用とはまったく別物。 この株を使い個人投資家が空売りできるわけではない。

値幅制限(Price limit)当日は2.3倍が目途。
翌日は即日現金預託規制、信用規制がかかる。その他 成行注文禁止など。
寄り付いた翌日、すべて規制が取れた時、
必ずしも信用の注文や受け渡し日前の買付け代金を利用した
買い注文が殺到するわけでもない。

Jリート(Japan Real Estate Investment Trust) 不動産投資信託でこちらもIPO銘柄。
ただし、JリートはPOと同等レベルで譲渡益が数パーセントしか得られないのが
一般的で魅力なし。あくまでもローリスク・ローリターンの投資信託。
年間、 限られた当選チャンスを無駄に使いたくない。
窓口取引ではIPO当選件数の上限枠があるため。担当営業もお得意様でもない限り
ポンポン連続当選はさせてくれない。

※不動産銘柄の株価が堅調な時や不動産投資ブームの時は高値を付けることもある・・・。

ステージ・ランク・カテゴリ 完全抽選ではないおおよそ80%~90%は手数料・預け入れ実績により
当選確率が大きく変動する。 呼び名は証券会社によって呼び方はまちまち。
具体的な割合はIPO配分方針にて各社公開している。

営業ノルマ どの業界にもノルマがあるようにノルマ達成のために証券会社の営業も必死。
このノルマにどれだけ貢献できるかが当選に大きく影響する。
必ずしも不人気の投信や社債などの金融商品を買わせるだけでなく、
人が集まらない「不人気投資講演会」の参加者を集めることや
不人気金融商品の資料請求などといったお金を使わない貢献方法もある。

セカンダリー(アフターマーケット)初値決定後の投資。初値が付いた後の市場取引。
連日ストップ高・連日ストップ安になることも多いハイリスクハイリターン売買。
IPO銘柄は短期間で株価は倍になるので、
信用も使えば1億円簡単に儲けられる。同時に簡単に1億円損できる。
乱高下しても塩漬け10年で初値に戻るなど安易に考えては絶対にダメ。
発行済み株式すべてがロックアップ解除された後は、あっという間に1/10になるもの。
賭博場同然でセカンダリーはリスク許容度の低い人は参加してはならない。
目論見書を熟読、ロックアップ解除を事前に把握して、直近IPOの値動きを参考にしても
値動きを教科書通りに予測できるような世界ではない。
予測不能で気まぐれな需給関係だけでストップ高、ストップ安が決まる世界。

IPO顧客取引はIPOだけしか申し込みをしない顧客。
申込金の入出金を繰り返すだけで営業店にとっては迷惑この上ない。

IPOフリッパーズ(IPO Flippers) IPOに限定した投資。
IPOが当選したら別の証券会社で当選を試み各社IPOの主幹事を渡り歩く。
セカンダリーでは超短期投資で利ザヤを狙う。

IPO損失補填 営業が勧めた金融商品で損失を出したとき、
IPOを当選させることにより損失を補てんすること。
15年前頃まではあからさまに行われていた違法行為。
現在は法令順守。コンプライアンス強化で不可能。
補填のための次回IPO当選を約束するだけでも違法行為となる。
実際、IPOの配分はガラス張りではないため
表向きには補てんではなくとも明らかな補てんとみられる
作為的な配分は現在でも常態化。
不人気投信をたくさん買って大損したらIPO当選してくれて
損得ゼロ・・・は偶然の虚偽??


グリーンシューオプション・シンジケートカバー 上場後、主幹事によりブックビルディング期間中OAで放出した株を大株主に返す方法で
上場後、上昇局面では決められた金額のオプション取引で返済または、
状況によりそのまま返さない。
第三者割当として主幹事が受け取りOA分を相殺してしまうことも可能。
OAからさらに追加で株式を取得する権利を、
グリーンシューオプション(OAオプション)と呼ぶ。
グリーンシューオプションを行使すればOA分を市場から調達して
返却する必要はなくなる。

追加売出し分は株式を借入れで行うため大株主から調達する必要がある。
誰からどれほど追加調達(キープ)するかは目論見書に記載してある。
基本的に創業者、社長などの筆頭株主から借りる。

反対に上場後、下落局面ではシンジケートカバー取引が行われ、主幹事証券会社が
大株主から借り入れた 株式を返すため市場から買い付けをする。
行使できる期間も決められている。
セカンダリー投資の参考程度(単純に下落局面ではOA分の株数が買い支えしてくれる)。

OAから一連の株の売り切り(追加放出)や買い戻しは需給関係の悪化を避けるための
コントロールといわれるが、これさえも歯止めがかからないほどの買いが殺到、
連日ストップ高、ストップ安する銘柄も多々ある。

権利行使価格・権利行使 目論見書の新株予約権で権利行使価格(権利行使)の金額を払い込めば
決められた設定価格の株を取得後に、市場取引価格で売却することができる。
行使できる期間も記載されている。
払い込み金額、取得できる価格はあらかじめ決められている。

※金額算出方法は「ストックオプション発行価格・類似会社比較法」参照。
※IPO当日に新株予約権行使ができることもあり、
その場合、行使された分だけ株数が増えるケースもある(潜在株からの出現)。

例えば権利行使のための払い込み金額が1円であれば、IPOしてから2倍3倍になっても
1円で行使すると、あらかじめ決められたストックオプション設定価格で取得。
その後、任意のタイミングで市場取引価格にて売却できる。
1円のものは実質「株式報酬型ストックオプション」で株に形を変えた報酬と同じもの。
株式分割・合併を繰り返しぼろ儲け部分は分かりにくく工夫している。

※反対に権利行使して取得した株が、市場で売却すると損してしまう場合
権利行使せず放棄もできる。優位・不利なストックオプションは何回かに分けて混在している。
この条件は取得者の種類によって差別されている。

※有償(会社から購入)のストックオプションは多額の課税を避けるための節税対策。
無償の場合は税率が50%を超えてしまうこともあるための苦肉の策。

■■ 例 ■■ 
●ストックオプション発行価格(類似会社比較法等から算出) 1000円。
第一回、二回、三回・・・・と価格が違うのは当時の比較法で市場変化による見積もりの違い。
●10円は行使価格の分を値引くため発行価格は990円。
●権利行使価格 10円。

●10円を支払う(権利行使する)と990円で株を取得できる。
初値が5000円なら 5000円-1000円=4000円のキャピタルゲイン。
※譲渡益に対する税率は一般の売買よりかなり割高。
課税率はストックオプションのタイプにより大きく異なる。
※取得した株の売却は権利行使期間だけでなくいつでも可能。
権利行使可能期間がIPO当日も含まれる場合、上場当日も売却可能。

前金制度 ブックビルディング参加の際に過剰申告を避けるため
日本証券業協会より前金を必要とするよう指針が示された。
しかし、各社アバウトで1/3必要な所や1/2必要などまちまち。
1円足りなくても申し込めない厳しいところもある。
IPO顧客は前金を要求しても落選するとすぐに出金されるため
事務処理軽減のため必要としない窓口も多い。担当営業の気分次第のところも多い。

ただの指針のため前金不要の窓口での過剰申告は相変わらずだ。

当選キャンセル ブックビルディングに参加。当選後に購入申し込みをキャンセルすることは
理由を問わず可能。 今後も付き合いを続ける窓口では、キャンセルは百害あって一利なし。
公募割れしか当選させない、どうでもいい営業店では気軽にキャンセルを推奨。
どうでもいい証券会社では、公募割れ銘柄が確実に当選する傾向があり
人気度の目安を計る意味で申し込みをするケースも多い。

当選確率 各社の割り当て総数から機関投資家分の割り当てを引いた株数が個人に渡る。
全国の窓口を総株数で割った数が単純に配分するわけではなく、
一か所で申し込み件数に比例して各全国窓口への配分比率をコントロールしている。
都会の窓口は申し込みが多く当選しにくいという偏ったことはない。
※全国の申し込みを一つのざるの中で抽選する方式もある。詳細は各社配分基本方針に。
 詳細で具体的な抽選システムは非公開がほとんど。

配分比率のリストは非公開書類のため親密でなければ教えてもらえない。
各銘柄の申し込み件数、当選倍率は担当営業が教えてくれる窓口もある。
基本的に人気IPOの完全抽選での割り当ては各窓口で1、2単元が目安。
窓口での完全抽選枠はネットと比べれば、桁違いに申込件数が少なく狙い目でもある。

ブックランナー(book runner) IPO業務全般の取りまとめ役主幹事。

借名口座・代理申込み 家族全員の名義で1銘柄に申し込むことはぎりぎりセーフ。本人が申し込むことが基本。
ネット証券では本人の特定ができないため代理申し込みは常態化。
みずほ証券のネット取引は業界一規制が厳しいため家族であっても
第三者がパスワードを利用したことだけでも、発覚すれば即口座凍結になる。
"同一IPアドレスでIPO申し込みをすると口座凍結!!"・・・とそこまで厳しくはない。

家族以外となると明らかな借名口座で
不公正取引となり課徴金納付命令の対象になるケースもあるのでやり方には要注意。
IPOの代理申し込みによる摘発事例はまだない。

新規上場ガイドブック 上場審査基準や上場審査の内容が記載されたガイドブック。
政府刊行物で著者・出版 東京証券取引所。ネットでも閲覧できる。
ジャスダックは、マザーズや一部・二部と違い上場時の規定も廃止基準も異なる。
http://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/new/guide/
自己株(treasury share) 当該IPO企業が保有している株式。自己株を公募の中に含めて放出するケースがある。
本来IPOする以前に自己株をすべて売って新規事業の資金を調達すれば
IPOする必要がないのでは、、、というのが基本論理・・・。
過去に誰から譲渡(取得)したものかは公開義務がないため非公開。

貸借対照表に計上される取得済み株式であり公募で放出して譲渡益が出ても
会計上のPLはなにも変わらない。
自己株放出の理由としては個人投資家への幅広い放出なので敵対的買収者に
取得される事態を防げる。調達資金からさらに追加流通株を増やしたい。
役員がほとんどの株を占め浮動株が少なく敵対的買収対策には余裕がある・・・。
資本積立金を増やしたい・・・など理由は様々。
IPOの申し込みをバランスシートを精査して判断する投資家は稀で意識する問題ではない。

※所有者が固定されていてほとんど流通株式ではないといわれる自己株だが、
IPOと同時に売出しですべて放出してしまう銘柄も散見。

再上場銘柄 公募割れの可能性が極めて高いIPO。
不祥事や経営に失敗して外資ファンドの援助・転売によりMBOされた銘柄などは
一般的にハゲタカファンドがIPOにより現金化、資金回収することだけが
目的でエグジット案件と見なされ敬遠される。
ごくごくまれに西武鉄道のように再上場により成功。社会貢献するケースもある。
その他、政府系金融機関などの援助で上場廃止・再建・再上場の場合も同様に
IPOを舞台とした換金売りとして見られる。IPO参加してまで慌てて買う必要なし。

訂正目論見書 目論見書第1版の修正。
仮条件が決まったのちの想定仮条件から確定仮条件での細かい修正など。
仮条件決定後は幹事だけだった配分リストから正確な各社への配分株数が
ここで公開される。各証券会社の窓口やネットで内容は確認できる。
この株数はOA(オーバーアロットメント)行使された株数も含めた総数。
訂正目論見書前、上場申請後、間もない時期に知りたい場合は
各証券会社の営業店にて暫定的な株数が確認できる
(ネット証券は訂正目論見書が出るまで非公開)。

※各社の暫定数はOAを含めた総株数で公開している。

当選補欠(次点) 当選した人がキャンセルした時に取得できる。
値上がり確実なプレミアIPOをキャンセルする奇特な人は存在しない。
ネット証券も同様だがごくごく稀に当選後の申込み手続きを
失念して当選失効する人がいる。
当方の経験ではプラチナ級IPOが繰り上げ当選するなんて20年に1度あるくらい。
しかし、公開価格が仮条件の下限近くで決まったりする不人気IPOは、
当選辞退する投資家が多く繰り上げ当選が多発する事態に。
当然、複数株繰上げ当選するような銘柄は、ほぼ確実に大きく公開価格割れする。

フィスコIPOレポート(アナリスト初値予想) 専門知識と資格を持ったアナリストが有料で発行するIPO初値予想レポート。
 トレーダーズウェブ、フィスコ、モーニングスターが初値予想の御三家。
いずれも初値予想と分析だけで肝心な当選するためのアドバイスやコツがない。
その他、著名なIPOアナリスト鮎川氏のマーケット・ウォーク初値予想なども定評ある。

騰落率(Up/Down Volume Ratio ) 騰落率とは初値対公募価格に対しての××倍とは違い、
公開価格から上昇(下降)した金額に対する率。
こちらが譲渡益としての部分なので直感的に損得金額がわかりやすい。
騰落率=初値-公開価格=公開価格から上昇(下落)した金額
公開価格から上昇(下落)した金額÷公開価格×100=上昇率%(騰落率%)

ベンチャーキャピタルや大株主のロックアップ解除、公開価格から+1.5倍の+50%。
または、公開価格から+2倍の+100%あたりがIPOの初値をつける目安。
全銘柄の「IPO月間騰落率」や一週間など一定期間のIPO銘柄の騰落率から
IPO市場環境を判断する目安として参考にされる値。

セカンダリーの騰落率が低いと初値天井傾向と判断され初値買い意欲が減退する。
IPOセカンダリー投資では直近IPOの値動きに大きく左右されるため、
新興市場の全銘柄指数(マザーズ指数)ともに重要な参考指数。
証券会社のトレードアプリにて、上記関数を直近IPO複数社と現在値を比較するなど
カスタマイズしてリアルタイムで確認することが、IPOセカンダリー投資の成功術。


グローバルオファリング(global offering) 海外の投資家にも同時に募集をすること。
海外募集があるケースは大型株だけでグローバルオファーをするような
大型株では初値が飛ぶことはない。横綱がジャンプしても高くは飛べない。
ハイリターンのIPO銘柄としては魅力なし。

配当(dividend) 配当があるような銘柄は安定経営の中・大型株に限られ
配当が高い場合は初値買い意欲に若干影響がある。
新興市場は赤字脱却で急いでIPOする銘柄が多く
配当どころではないためほとんど配当がないのが常識。
IPOはロックアップ解除の恐怖が付きまとうので配当狙いの中・長期投資は避けたい。

IPO銘柄 初値を付けてから数週間はIPO銘柄として注目され出来高も多い。
明確にIPO銘柄と呼ばれる期間は定められていないため、
上場してから数カ月過ぎてもIPO銘柄と呼ばれることも。
各社アナリストレポートや証券会社でも、IPO銘柄として呼称される期間はまちまち。

未公開株(グリーンシート) IPOする前に未公開株を取得して2倍3倍の初値で大儲けするには
VCとして億単位のハイリスク投資をするか、
優位なストックオプションを会社関係者として取得する。
縁もゆかりもない個人投資家が取得できるなんて、
そんなうまい話は流行りの未公開株詐欺だけ。

個人投資家はグリーンシート市場での取引が一般的。
ただし、10年、20年待っても成果はなく上場断念で挫折する銘柄がほとんど。
出来高は少なく長期投資かつ、長期間換金できないリスクを覚悟で投資する必要がある。

※平成30年3月で廃止され、グリーンシート銘柄の取引はできなくなります。
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/greensheet/ 想定発行価格 主幹事が上場企業と協議したうえで決める暫定価格。
類似銘柄と極端に乖離することはないが、高く売り出したいステイクホルダーと
調整するため必ずしも割安になるとは限らない。
各証券会社による独自基準のため基本的に価格設定は各社かなり適当。
 その後、機関投資家などから、意見聴取(プレ・マーケティング)や市場の地合いを
勘案して仮条件が決定される。
この仮条件の上限価格が想定発行価格より低い場合は
プロから厳しい評価がなされた証なので初値の期待値は減少。
不人気銘柄のブックビルディングを迷う時、
目論見書の想定価格と、決定仮条件価格の乖離は重要な判断材料。

日本証券業協会 日本国内すべての証券会社が加入している。
証券取引等を円滑かつ公正、投資家保護の実現を目的としている。

加入している各証券会社が出資しているため身内(証券会社)に
非常に甘い機関で公平な役割については疑問を呈する。
市場の健全な発展をはかることを目的としているよりも
各証券会社の雑務軽減とさらなる利益向上が狙い。

協会にIPOの明確な不正配分・違法行為を告発しても、
当該証券会社へ電話による口頭注意だけで終了。
摘発は証券取引等監視委員会や金融庁のお仕事。

上場中止・延期 公開日までに不祥事や目論見書の誤り、虚偽記載、
重要事項の告知不足などが発覚した時、延期となる。
その他、市場の急激な悪化やあまりにもブックビルディング参加が少ないときは
主幹事が中止の判断をすることがある。
反社会勢力との関係や違法行為などに対する背後関係の監査は年々厳しくなっている。

見せ板(見せ玉) IPO上場数日はデイトレ(日計り取引)が盛んとなり出来高トップに躍り出る。
数千万円の見せ板を寄せて株価を切り上げたり切り下げたりする株価操縦が横行。

連続して 5、6回程度、証券会社から警告を受けると口座強制抹消となる。
証券会社によって違反行為の判断基準は大きく異なる。

大手仕手グループやヘッジファンド系業者はやりたい放題で
個人には厳しい制裁を加えるのがデイトレの世界。
見せ板の判断基準は曖昧模糊としているため
激しい値動きでの見せ板摘発は困難で野放しが実状で改善せず。
米国とは違い日本の金融犯罪の意識は低いため罰金も微々たるもの。
本腰で摘発を始めたのはここ最近の話。

デイトレ個人投資家は見せ板が出たら随時ぶら下がるのが常套策。
一方で株価横ばいの閑散銘柄でも終値関与といった
単純明快な違反は重大でもないのに各社一律厳格な判定。
同じく警告累計5、6回程度が続くとレッドカード。
その口座名義はブラックリスト入りで当該証券会社にて永久追放。

活況IPO銘柄のデイトレで多量の注文を毎日出していると意図しなくとも
終値関与になるため、終了間際数秒前の注文は違反と同じ行為。

目論見書交付義務違反(目論見書未交付) IPOする銘柄の目論見書を投資家に交付せず、有価証券を配分することは
法令違反。かつて中堅の数社に業務停止・改善命令が出ている。

大手も同じことをしていたが行政処分なし。むしろ大手のほうがひどかった。
いつの時代でも、どの業界でも大手の不正行為は黙認・優遇されるもの。

プラチナIPO(プレミアIPO) ホットイシュ(hot issue)=プラチナIPO(プレミアIPO)。
希少な意味を込め日本における入手困難なIPOの俗称。

IPO年間配分上限 IPO配分方針の名目は偏ることなく、広く公平に配分されること。
そのため、新規公開株の配分回数に上限を設けている。

ネット取引の完全抽選では基本的に無制限。
SBIなどは一部の窓口対面取引コースのみ8回が限度。
(ネットコースは当選回数無制限・ネットで売買する法人コースも無制限)

大手の窓口取引では各社 8回~12回が基本。
毎年、4月1日から翌年3月31日までの期間。
年度末締めでカウントしない年末締めの証券会社もある。

当然、不人気銘柄や譲渡益の少ないリート、POなども含めるため
なんでもかんでも申し込めばいいというものではない。
締め日近くで当選件数が上限に達していない場合は
わずかな譲渡益しか期待できないIPOも積極参加。

※みずほ証券のように窓口取引の当選回数とネットの当選回数は
別々にカウントするところもある。その際は窓口取引で上限に達したら
ネットの完全抽選に申し込む。当然ネットの当選件数に上限枠はなくとも
完全抽選における複数銘柄の当選は困難(単純に確率の問題)。

※譲渡益が期待できないものはネット完全抽選で申し込み。
倍化確実な人気銘柄は窓口で申し込むのがポイント。

ジュニアNISA(未成年口座IPO) 完全抽選で当選確率を高めるには家族全員参加が常識。
借名口座を禁止している一方で未成年口座では家族なら代理で
IPOの申し込みやその他、売買ができる第三者利用が大っぴらに可能。

その一方で、馴合売買の監視は厳しくデイトレしながら
家族名義で当選した同一銘柄のIPO売却には細心の注意が必要。
各人が、同一IPアドレスで同一銘柄を売買すると
100%ネット証券の違反行為として自動監視に検出され警告を受ける。
意図しなくともこれを数回繰り返せば、口座は凍結(口座抹消)される。

公募株配分一覧表(IPO申し込みリスト) IPO配分株数の詳細(各営業店舗・ネットへの完全抽選配分株数)は
「公募株配分一覧表」で正確に確認できる。
IPO配分方針ではアバウトな配分株数しか計算できない。

表計算ソフトで作成された文書内には機関投資家、一般投資家別配分株数、
カテゴリー別配分株数(作為的優先配分)、東日本・西日本、都道府県・・・等の
おおまかな割り当てに続いて 各支店別割当、配分優先顧客ランク、
申込者氏名・口座番号・申し込み株数、電話番号と続く・・・。
家族全員参加もリストから一目瞭然(証券会社によりフォーマットは異なる)。
ここから各店舗の配分傾向が正確に把握できる。

完全抽選枠を確率から正確に計算して申し込みたい場合は、
営業店にてこのリストを入手するしかない。
顧客の個人情報でもある内部文書のため簡単に閲覧できるようなものではない。
「取引貢献しているのに当選してくれない・・・」
そんな時、ここからライバルの動向やランク(自分の同支店内におけるポジション)を
把握することができる。
どれほどの手数料貢献によってプレミアムIPOが取得できるのか
思い知らされることとなる。
主力市場が活況の時は投資参加者も急増するためライバルも急増。

IPOチャレンジポイント ネット証券でのIPO主幹事トップ、SBI証券が提供する
IPOが落選したときに貯まるポイント数に応じて優遇されるシステム。
幹事割当件数、主幹事案件でもネット証券の中ではトップで
IPO狙いの個人投資家は全員参加。
口座数が年々増加傾向。それに比例して当選は極めて困難に。

プラチナ級のIPOは500ポイント程度でも当選困難なため
気の遠くなるほどの落選を数年間経験する必要があり手間と根気が必要。
家族全員の口座に資金を分散して、落選ポイントをひたすら貯め続ける手法が主流。
IPOチャレンジポイントの概要はこちらから
グレーマーケット(パラレルマーケット) 名前の通り正規の市場ではなく
不特定の市場外取引のことで、特定企業間の相対取引を指しているわけではない。
海外の証券会社や大手ヘッジファンドなどが上場日前に
市場外取引している売買価格を金融系メディアが報道。
注目・大型IPOの時にだけ報道される。Xデーの参考程度で当てにならないことも多い。

注目・大型IPOとは次のような銘柄。
大塚HD、リクルート、JAL、第一生命、日本郵政グループ、LINE、JR九州などの
グローバルオファーがあるような大型のもの。

潜在株式
(希薄化性潜在的普通株式)
現在の発行済み株式数に加えられていない隠れた株のことで、
主として新株予約権など決められた価格で行使して
普通株式を取得した場合に今後増える株。
(新株予約権のまだ行使されていない残高)。
その他、転換社債(CB)による普通株式への転換や、
優先株式における非公開特約からの普通株式への転換なども含める。

OR(オファリング・レシオ)
上場株式比率(浮動株比率)
IPOした際、売出し・公募・OAも含めたトータルが発行済株式数全体の何%か
ファイナンス規模を表す指標。
この浮動株はほとんど20%~30%の銘柄が多くこのレベルが一般的。
高くなるほど流通株式が増加して公募割れリスクが高まる正比例の関係。
エグジット案件はこの割合が異常に高いので一目瞭然。
100%近くVCが放出するケースもあり、総じて初値買い意欲は減退。
これは上場ゴールと見られ将来性がないと一般的に思われている。
例えば、MBO関連のツバキナカシマ 50%近くで+5%。
コメダ 60%(OA込み70%)で -5%、ベイカレント87%で-6.5%と公募割れ。

計算式は単純。
(公募株+売出株+OA)/ (公募・売出し含めた発行済株式総数)×100=%

※ブックビルディング参加が少なく需要が低い不人気銘柄は公開前にOAしない場合も
あるため、その場合計算式に含めない。 OAは主幹事が操りシンジケートカバーや
グリーンシューで早期に安定大株主へ返還されるため短期間の流動株。
第三者割当として主幹事が引き受けて、総発行株数が増え希薄化するケースもある。
これはファイナンス(増資:株券じゃぶじゃぶ印刷)と同じ効果。

IPO当日多量にストックオプション行使されたり、大株主が多量に初値売りしない
前提でこの割合が低いほど株式流動性が低くなり希少価値が高い(品薄株)。
反対に高いと市場流通量が多くなり買いが少なく売りが多いという
売り気配の逆転現象が起こりやすい。
不人気業態の大型株に起こりがちの現象で
主幹事はこのあたりの放出バランスが難しいところ。

ブローケンディール(broken deal)
ブレイクイシュー(break issue)
公開価格以下で初値が付き、その後、需給調整できず公開価格以下で
取引される銘柄のことで失敗した公募割れIPOのこと。
公募割れ=公開価格割れ。

初値が公開価格を割れば初値で買った投資家は
一斉に失望、損切りの成売りを浴びせる傾向に。
当日は寄り付かず売り気配のまま終わることもある。
その後も公開価格を奪回できないケースも多く。
主幹事がディールコントロールできてない失敗したIPOの典型的なパターン。

主幹事の買い支え 本来IPOにおいて公開価格割れはあってはならないことで、
ORや市場動向などを総合的に判断してOA行使・公募価格を決めたのち、
初値形成からアフターマーケットでもシンジケートカバーなどを
上手くコントロールして公募割れを回避するのが主幹事の腕の見せ所。

一般的に「主幹事の買い支え」と呼ばれるところがこれでただの貸株の戻しなので
決められたOA(オーバーアロットメント)15%以上の買い需要は期待できない。

また、OAから買い戻しまたは追加売出しの一連の流れで出た譲渡益は主幹事の懐に入る。
大株主には貸した株が帰って来るだけなので当然議決権などにもなにも影響ない。

主幹事は株価が公募割れしてもストップ高してもオプション取引契約でどちらに転んでも
損しないような仕組みになっている。譲渡益目的ではなく株価安定のための仕組み。

冷やし玉 IPO初日から多量の買い気配、連日ストップ高、寄り付きそうでも
また買い注文が入り 買い上がっていくそんな時、
いきなり多量の売りものが出て寄り付く時、いわゆる冷やし玉的存在のこれはOAではなく
OAからさらに追加で大株主から調達した株などを主幹事が放出して市場の過熱を冷ますもの。

なるべく高値で初値を売りたい当選組にとっては厄介な存在。
主幹事以外が多量の売りを仕掛けるケースもある。
ジェイコム誤発注事故では発行済株式総数以上の空売りが出たことも・・・。

"状況によって大株主から追加の借り受けもある~"との目論見書の記載があったり
株主の同意があればロックアップも主幹事の裁量で基本的にすべて取り消しにできるため
結局のところ冷やし玉が何株、どこから突然出てくるかは予測不能。

■PO [公募・売出] においても同様にオーバーアロットメントを設けて、需給の調整をする。
申し込み段階で申し込みが多い場合はIPOと同様に行使する。

行使されると、安定大株主から借りた株が一時的に浮動株に変わるので
ザラバ中ではなくても投資家はOA行使により「冷やし玉」を受けた事になる。
このことから、OAとは「冷やし玉」のことと表現してもおかしくないのでは。

※IPOでは公開日前(初値が付く前)に不人気の場合は、既にOAを放棄している。

グローバル・コーディネータ
ジョイント・グローバル・コーディネータ
グローバル・コーディネーターとは巨大IPO全体の取りまとめ役トップリーダーのこと。
引受証券会社の中でも割り当て株数トップで一番当選しやすい。

巨大IPOはグローバルオファーもあるため主幹事が複数社になる。
共同主幹事群は、グローバルコーディネーターの次に割り当てが多い。

グローバルコーディネーター案件は日本の大手証券会社数社と
JPモルガンなどが参加して海外分の割り当てを捌く。
この関係は主幹事・共同副幹事といったところ。

ジョイント・グローバル・コーディネーターとは共同主幹事で同一の取りまとめ役。
(特別なトップリーダーを設定しない共同主幹事案件のこと)

売出し比率・公募比率 IPOにより市場放出(浮動株)された時価総額全体に占める割合をそれぞれ表したもの。

売出し比率が多ければ持ち株を手放して儲けた規模が大きくイメージが悪い。
公募比率は会社が自由に使える調達資金の比率でこちらが多いほうが
新規調達資金を投資に使う成長イメージが持たれ理想的。

※会社の新規調達資金は借入金返済に使われることもある。
詳細は「売出し株」、「公募株」を参照。

上場廃止基準厳格化 マザーズは上場企業数が少ないわりに不祥事が目立ち相次いでいるため
東京証券取引所は2014年4月から東証マザーズ市場の廃止基準を厳格化した。
上場して10年を経過し、株式時価総額が10億円を下回る企業は9ヶ月以内に
10億円に達しないと上場廃止になる。かつての基準5億円からハードルを引き上げた。
マザーズ市場は設立時から成長企業の市場と位置付けており、
株価が長期間低迷・成長しない企業に対策を促しているが、
IPOして直ぐ様、赤字転落するエグジット銘柄は後を絶たない。
また、バイオベンチャー(創薬系)は創業から巨額赤字続きでも巨額ファイナンスだけを
繰り返し、創業者や関係者だけが永続的に高額報酬を搾取できる合法的な
詐欺の舞台になっているが、こちらもルール変更なく黙認されたまま
(ジャスダック銘柄は、廃止基準が厳しいためある程度の抑止力にはなっている)。

「市況の変化やその他の事情」があった場合は、東証がこの基準を適用しない場合も
あるし、あの企業は上場廃止なのにこの大企業は廃止されない・・・
なんて不透明で適当な基準も相変わらずだ・・・。

ストックオプション発行価格
類似会社比較法
行使されたときに新規に発行される株の価格算出方法。
ストックオプションの公正な評価単価の見積もり方法で、
同業他社を単純にPERとPBRを軸に似た銘柄を比較している。
大人気の業態だから同業他社より極端に割高に設定されるようなことはない。
ユニークな類似銘柄がないベンチャー企業は比較できないため
非常識な優位価格を設定していることはよくあること。

類似公開企業比準(比較)法を用いられるケースも。
これは類似銘柄をピックアップして財務のブレを調整して比較する方法。
その他、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー)により
長期間の投資効果を測る方法で算出するところもある。
目論見書のストックオプション項目の注釈にどの価格算出方法か記載されている。

その他、条件付きのストックオプションはブラック・ショールズ・モデル(BSモデル)
などノーベル賞級の複雑な金融工学に基づいて算出している。
いずれにしても、上場する前は当然評価は格段に低いわけであって
上場する前に行使価格を評価時点の株価と同じかそれ以上に設定すれば
実質0円でストック・オプションを発行していることと同じでよくある手口だ。

本来、権利行使して取得できる報酬型ではないストックオプションのコストは
市場の公開取引価格以上であるべきことが理想的。
会社を維持・成長させる責務に対し、株に形を変えて報酬を得るわけなので、IPO後は
一生懸命会社を維持・成長させなければ譲渡益が出ないようハードルは高くすべき。
ストックオプションは会社の経営意識を計る物差しの一つ。

対処すべき課題
事業等のリスク
国の政策や社会情勢の変化で株価が大きく影響を受ける内容がここに秘められている。
"この銘柄はこのニュース速報"で大きな反応を
良くも悪くも影響を受けることを事前に把握できる。
目を通して突然の速報が出たときに先回りして対処したい。暗記はできないので
ニュース速報が出たときに各社目論見書の一括検索で関連する銘柄を
フリーターム検索するのは基本中の基本。
各社提供の有料株式速報では遅すぎる。
また、業績の季節変動(レジャー・ホテル関連は冬季に落ち込むなど)の
記載もあるので予想PERを算出するときの参考になる項目。

IPアドレス インターネットでデータを送受信する機器を判別するための番号。
ネットの売買注文ではこれを参考に不正取引を監視している。

IPOの申し込みも同様に、同一IPアドレスで複数口座からの申し込みが、
多量に連続すると、証券会社から"お尋ね"の電話がかかってくることもある。
問答無用で口座凍結(出金停止)される可能性も高い非常に危険な行為。

しかし、プロキシ、VPNを使えば素人でも簡単に偽装できる。
昨今は、無料ブラウザ「オペラ」やウィルス対策ソフト等でも、
VPNは標準オプション機能となり始め、簡単に発信元の偽装が可能。

※幹事によく出てくる証券会社において、VPNを使用して
すべてIPOの申し込みが、正常にできることを確認しました。

親子上場(スピンオフ) 国の「親子上場禁止」を制度化する方針は度々議論されてきたが実現できていない。
現実味を帯びて来れば子会社のIPOラッシュとなりそう。

問題点は、
*子会社が赤字になっても株式交換やTOBで非上場。
黒字になったら再上場、現金化という流れ。
*親・子との利益相反取引が横行。
*役員が親会社と子会社で兼任。
*IPOの際はギリギリ49%までを流動株と設定して
議決権・経営権をほとんど親が掌握しているという実態。
*実質親会社が優位で支配的となり子会社に不利な取引を強要。
*事業内容に大差なく二重帳簿の容態も(IPOで市場から二重の資金調達)。

子会社が赤字転落、非上場になるケースも多い・・・。勿論、メリットも多いが
悪用している企業が散見されるため「親子上場禁止」は度々議論になるテーマ。

IPO貯金 窓口や大手ネット証券に現金を預金感覚で申し込み金として
長期間寝かせ、IPO当選だけを狙うもの。
無料の宝くじ感覚で、現金預入額の範囲まで多量にIPOの申し込みができる。

証券口座のMMF・MRFは利息も高く元本割れはいまだない。
大手都市銀と比べても利息は2倍近くの差がある(元本保証なし)。

申し込み金として現金1億あればプラチナ級のIPOでも当選容易となるが、
それほどのお金があればIPOより投資効率のいい金融商品は山ほどある。

当方の経験では三千万円程度までの金額ではIPO貯金のパフォーマンスは非常に悪い。
やはり投資効率が一番高いIPO投資は、
当選確率の高い証券会社へ右から左へカネを迅速に動かすこと。

投資は怖い・・・、ノーリスクで資産を株式運用したい方、向けの資産運用。

株主の状況 保有株の多い順に大株主がリストアップされている。
ほとんどが、役員(経営陣)が占めているのが一般的。
経営陣や創業者が既に売り逃げ存在しない場合、中長期投資には不向きとされる。
※主要株主、大株主参照

大株主の経営陣の一部が"一身上の都合により退社・・・"
などといった理由は持ち株多量処分を始める前兆。
役員変更(取締役交代・退任)も危険サイン。

役員報酬等 役員区分ごとの役員報酬等の総額、種別、対象役員の数が記載されている。
経営陣 幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針やプロセスも
開示されているが、具体的な記述はなにもない。
現金ではなく、報酬型ストックオプションのケースもある。
役員報酬は取締役メンバーの総額表記。2010年からの情報開示強化により
一億円を超えると個別に開示される。
各取締役で2,000万円~3,000万円(平均2,500万円)が一般的。

PTS IPOは上場日に出来高トップで活況となるが、PTS(SBI証券の私設取引所)でも同じ。
PTSは出来高が少ないため、思いがけない値段で売ったり買ったりできることも
多々ある。
新規上場当日、約定後に多量買い注文を残してストップ高となった銘柄を
買い損ねた場合、ザラバ後、PTS(夜間取引)で買えるチャンスが残っている。

ザラバと同じ先着順の注文受付となるため、
夜間取引スタート「00分00.000秒」ピッタリにボタンを押して注文を
出しているようではライバルには絶対に勝てない。

1秒以下、1/100秒・1/1000秒の世界のため、負荷のかかる暗号化までした
低速Wi-Fi等で、のんびりつなげているようでは当然約定できない。
文字通りミリセカンドの世界。最速の自作マシンをいじれる知識は必須。
量販店にあるものでは無理。光の専用回線導入も最低条件。
当方では、マクロ(自動実行アプリ)の導入がおすすめ。
パソコン初心者向けには、キーボードマクロ、マウスクリックマクロなどの
フリーソフトが色々あり、ネットからダウンロードできる。

某ネットショップが度々やっている先着1名様に家電が半値以下で買える、
タイムセールに参戦したり、オンラインゲームで優位に立つ世界と同じ。

※フリーソフトのマクロはトレードアプリによって、
使えない・使いにくいことが多々あります。
その場合、スクリプトを組んでください。
WordやExcel等のマイクロソフトオフィスに付属するVBAマクロや、
Windows Scripting Hostなどがあります。
スクリプトやバッチファイル(.bat)の作り方については、
基礎からわかる情報がネットに色々公開されています。

東証記者クラブ(兜倶楽部)
投げ込み
東京証券取引所にある記者クラブ入り口付近に設けられたボックスで
メディア向けに紙の情報を投げ込む。テレビニュースでよく見かけるシーン。

新規公開銘柄では上場承認後の業績予想はここに投げ込まれ
上場前に、東証記者クラブメンバー限定で公開される。
個人投資家向けの適時開示ではなく、金融メディアに向けた内容のため
個人は確認できない。
金融メディアやクラブの記者が公開してくれるのを待つこととなるのが実情。

投げ込まれた同じ内容を、適時開示情報にて上場日に公開するというのが通例。
現在まで、個人投資家は新規上場当日かそれ以降に遅延して知ることとなり
開示情報は不公平なまま。

目論見書の情報は対等にいち早く確認できても、
古来より投げ込み情報の開示については、各新規上場企業・広報部のやり方、
個人的な考え方に則しているため、個人投資家への公開方針は各社かなり適当。
そろそろ開示につて明確な線引きをしてほしいところ。

投げ込みと同時に、ホームページのお知らせ等で
同一の内容を個人投資家に対しても公開するのが、公正公平なあるべき姿(私見)。