海外のIPOに挑戦(アメリカ編)18-4

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米国ネット証券に口座開設してIPOを申し込むには?
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米国の証券会社に口座開設は極めて簡単。
しかし、中学生英語は必須。

米国には50近くネット証券があり、
筆者は日本から郵送で6社ほど開設した。

日本人(米国非在住者)として。
各社のウェブサイトから申し込むだけ・・・。

これは手順を解説するまでもない。誰でも簡単にできる。

もし、各社のページを翻訳しても申し込み方法が分からない方は
口座開設は避けたほうが良い。

口座開設できない英語レベルでは、開設後の操作も不可能。

開設後もサポートセンターに英語で連絡することもたまにあるのだから・・・。

米国のIPOと日本のIPOは申し込みスケジュールに多少違いがある。
申込み手順もスケジュールも日本方式以上にチエックする必要があり管理も面倒。

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米国の公開価格決定方式は、ブックビルディング方式と入札方式(ダッチ)がある。

2004年に注目されたGoogle(NASDAQ)は、入札方式でインターネットで募集された。
オークション方式は競争なので高い価格で落札した者が購入できることになる。

Googleは、より多くの顧客に配分の機会を与えるという意味から、
オークション方式になった。

新規公開株の購入申し込みにあたっては入札者IDの取得が必要で、
IDの取得条件は米国に居住・勤務する「米国在住者」のみとなっている。
これはほとんどの銘柄に共通する・・・

ID取得の手続きの際は、米国の社会保障番号の入力が必要だ・・・・

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日本も以前は、入札方式で公開価格が決定された。

当時の公開価格は競争入札なので、公開価格に割安感はなかった。
筆者も楽天の公募割れで大損害をこうむった経験もある。

学者も世間も"マルチメディアブーム"で盛り上がった直後、
2000年、株式市場にITブームが到来した。

当時、IPO申し込みのために1千万円程度必要だったが、
ブックビルディング導入から徐々に初期投資額が下がり、

一般投資家にも裾野を広げるようにと証券取引所の指針も重なり、
現在のように50万円以下という、誰でも参加可能なお手ごろ価格になった・・・

ITブームの頃、すでに上場廃止になったインターネット総合研究所(IRI)は
公募価格1,170万円、初値で5,300万円をつけ、
その後、7,000万円近くまで高騰した(マザーズIPO・1号案件)

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米国系大手投資銀行に口座を開けない個人投資家は、
米国のIPO入手は極めて困難。
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海外のIPOに参加するには、第一ステップとして
海外に銀行口座を開設する必要がある。

郵便局と提携しているシティバンクのATMは、旅行先にもたくさんあり
米国証券会社から出金、ドルから円への換金に便利ではあったが、
テロ以降あれこれ厳しくなりスムーズにできなくなってきた。

もちろん、米国系銀行ではなくとも、香港に銀行口座を持っていれば、
株式もファンドも外貨も一括管理できるので、コストと譲渡益(税金)を
合法的に安く押さえることが可能だ。

しかし、やり方によっては日本の国税局の監視に
さらされることは十分覚悟して欲しい。

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香港の金融制度には銀行業と証券業の垣根はない。

香港口座のメリットは、オフショアだけでなく
米株、シンガポール株、インドネシア株、中国株など幅広く取引が可能だ。

しかし、手間とリターンを考慮すると苦心してまで
米国IPOに参加する意味はない。
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米国IPOの申し込み方法・・・
具体的な手法は解説はしません。
問題があるかもしれないので・・・
公開判断のつかない部分があるため。

一番楽なのはグローバルオファーのIPOが申し込みできる
(日本人も現地へ行かなくても開設できる)海外の証券・銀行口座。
ただし、グローバルオファーは巨大なため値が飛ばないので譲渡益もわずか・・・。
この場合は日本の証券会社でも申し込みできる場合も多い。

次に、米国に居住・勤務する学生などが持つ「米国在住者」のIDで申し込むこと。

ワーキングホリデービザなどでユースホステル(安宿)または(B&B)に滞在しながら
現地で開設する方法もあるが
昨今ではインターネット開設で容易に開設できるようになったので
そこまでする必要はなくなった。
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