海外のIPOに挑戦(アメリカ編)18-3

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訴訟大国アメリカ。
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株主が会社を相手に訴訟を起こすことが非常に多い。

最近では、上場後短期で半値近くまで値下がりした
新華ファイナンス・メディア(NASDAQ:GM)の目論見書のリスクファクターに、
重大なリスクの記入漏れがあったとして個人投資家一人が集団訴訟を求めて、
会社とIPO主幹事と副幹事を相手に損害賠償を求めた。

こちらもまた上場廃止となり、
やっぱり中国系企業の情報開示は国家レベルから信用できないのがホンネ。

中国企業のグローバルオファーの参加は避けたい・・・。
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日本より情報開示が優れたアメリカ。
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2005年になってから"IPOロードショー"が
上場銘柄すべてネットで公開されるようになり、
多少は個人投資家にも門戸を開いてきたようだ。

IPOロードショー(road show)とは別名"dog and pony show"

俗称 dog and pony show と揶揄されつまらない見世物。
全米投資家向け会社説明会。
かつては機関投資家、アナリストなど特定の関係者に限られ、
個人投資家は参加できなかった。

現在、いつでもインターネットで動画・資料は自由に閲覧することが可能。
目論見書のリスクファクター、サマリー等に記載されたものと同じ内容で
あまり意味がないかもしれない。
http://www.retailroadshow.com
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米国のIPO配分方針は?
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日本同様にプラチナ級のIPOは大手証券会社の富裕層に優先される。
資産も1億円以上の預け入れが最低限。

一般投資家は、主幹事以外の引き受けがある。
米国系大手ネット証券で申し込むことになるが、
配分基準は1万ドル以上や10万ドル以上の
預け入れが必要というところも多い。

日本証券業協会において繰り返し公表されている
「公平な配分」・「配分の基本方針の策定及び公表」によって各社が公開した配分方針は、
米国の基準が参考にされたようだが、明らかに日本のほうが、
完全抽選枠を全社にわたり設けている点は、個人投資家に優しいともいえる。
過保護と言っていいほどだ。

資本主義の色濃いアメリカは完全抽選のないところも多く
この点はかなりシビアだ。

■主幹事ではない証券会社の配分株数は、
ごくわずかなおこぼれ。当然、主幹事の大手が独占する。

小口個人投資家はこの枠を狙うしかない。
ネットでのIPO申し込みは日本同様に当選困難。
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アクティブトレーダ(手数料貢献・預け入れ)が当選確率を大きく変える。
ここも日本と同じだ。
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日本ではIPO申し込みの際に、口頭で長期保有の意思を聞くことがあるが、
当落にはほとんど影響はない。

アメリカの場合は、長期保有かどうかということが厳しくチエックされている。
これが当落に大きく影響しているようだ。

保有資産や投資期間、経験等々アンケートがあるが、
これが当落に大きく影響を与える。特に、上場後数日で売却すると、
次回は参加できないなどペナルティを設けているところもある。

長期安定株主を求める環境は日本と同じ。
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