15.損する確定申告。得する確定申告-4

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株の利益が1億あっても、国民年金全額免除!!
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国民年金。将来は破綻するといわれています・・・

え、もう破綻してる??この話は抜きにして、
やはり、国の制度だから"未納"は避けたほうがいい。

国民年金免除制度とは、
経済的な理由などで国民年金保険料を、納付することが困難な場合に
書類申請することで、保険料納付が全額免除されるという制度です。
保険料の全額(約15,000円/月)が免除。

これは、特定口座や一般口座関係なく、
株の利益が1億あっても100%免除申請は通過します。

国民年金法(国民年金施行令) 
第六条十(所得の範囲)、第六条十一、十二(所得額の計算方法)を見て欲しい。

退職所得、山林所得、事業所得・・・・
どこにも所得額の基準に株式譲渡所得はないのだ。
それに類する項目もない。

決定的なのは、
年金実務 平成18年8月7日第1703号にて、
厚生労働省年金局の役人が、

株式譲渡所得は他の所得とは異なり、
納税の申告が個人の選択が可能なことから、
課税額が大きく変動してしまう。
これに着目して株式譲渡所得は除外していると明言している。
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よって、株の利益が1億あっても、特定口座や一般口座関係なく、
100%免除申請は通過するのだ。

※国民健康保険料も以前同じように除外していたが、
今では全国で非課税から徐々に除外され、
全国ほとんどが健康保険料は課税対象となった

しかし、年金事務職員はこの事実を知らない。ほとんどの役所は
窓口で「年金免除は認められないと、突き返される」
または、申請しても却下されるだろう・・・。

そんなときは「年金法(国民年金施行令)、第六条十、十一、十二を見ろ!」
といえば一発解決だ!!

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株式譲渡所得を給与所得などと混同してしまう
算定基準ミスは免除制度ができてから多発している。
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これは、機械で自動チエックしているところもあれば、
手作業で株式譲渡所得かどうかチエックするところもある。
日本全国、地方自治体によってばらばら(東京都区内も)。

だから、免除申請が拒否されてしまうミスが多い。
なぜミスが多いかというと確定申告書類からあがってきた、
住民税の総所得額だけを見て判断するため。

拒否された場合60日以内に不服申し立てをしなければならない。
年金免除の再申請は1年間だけさかのぼることができる。それより先は不可。
個人情報保護法の関係で、国との連携がスムーズにできなくなったため、
役所からの書類はすべて保管しておいたほうが手続きが楽。

ちなみに私も毎年毎年 株の譲渡所得は1000万円を超えて確定申告しているが
相変わらず手続きミスで毎年全額免除が拒否されているが、
不服申し立てで全額免除が認められている。
特定口座で1000万円の利益があり源泉徴収ありで確定申告していない時も同様に。

確定申告していないときはすぐに全額免除が認められるが
確定申告した時は1年近く全額免除の結論が出るまで待たされる・・・。

情けないことにどこの役所も条文を読んできちんと理解していないというのが実情。

ただし、先物取引やFX、雑所得は所得の額とみなすと明記してあるので注意が必要。

そもそも先物やFXは大儲けできるから税金も倍以上で
年金も健康保険料もまけてやらないぞ!!というのが国の考え方だ。
大儲けはそんな簡単なものではないのだが・・・。
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国保も株式譲渡益は所得の対象外と見なしているのでは?
不服申し立てをすれば、国保も最低額になるのでは?

いいえ、株式譲渡益は所得金額として計算する(住民税額から計算)
と明記してあります。確定申告したときのみ。
住民税控除額を引いた株式譲渡益の3%から算出した住民税にスライドして
国保は上昇するということです。
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─注意─
年金免除申請を通過すると1年納めたことになるが、
将来の支給額は減額される。

100歳まで長生きするぞ!!
という方は、不服申し立てをせず、素直に満額納め続けたほうが良い。

病気やけがで突然障害者になることも十分考えられる。
未納は絶対に避けて面倒でも免除申請はすべき。

☆失業してしまった場合。
失業保険等の手当てがあっても免除申請は通過します。

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国民年金は、本来納めることが困難な人のための制度であり、
不公平ではないか?
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──確かに、その通り。

そもそも課税選択によって税金が大きく変動してしまうこと自体、不公平な話だ。
知らない人・調べない人が悪い??

それは、年金免除だけではない。国保でも同じ。株で1億利益を出しても
母子家庭手当(児童扶養手当)の支給を受けることだってできる。
課税選択が自由にできるからだ。
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これは、役人も十分認識していることなので、いずれは法改正があると思う。
サラリーマンの方も給与以外の収入があったとしても、
課税選択次第で不公平は存在する。

ご自身のケースで何に対して課税判断をするかを確認してみれば、
いくつか節税の方法が見つかるでしょう。
節税関連の本は山ほどあるので、
もうご覧になったかもしれないですね?
それでは皆様、今年も正しく申告しましょう。
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