15.損する確定申告。得する確定申告-3

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年間、20万程度の株の譲渡益でかつフリーター。
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複数の仕事を掛け持ちをしている方は、
源泉徴収された給料を複数社から受け取ることになると思いますが、
基礎控除などを加えると
確定申告したほうが税金が還付される場合が多いはずです。

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個別ケースは難しいから、証券会社のコールセンターに質問してみよう。
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いえいえ、答えてくれませんよ。

なぜなら、税は個別のケースで金額が大きく変動するからです。
しかもあらゆる項目で相関関係があるのでややこしく・・・・

「詳しくは税務署でお尋ねください。」
それ以上は答えてくれません。

そうです、即席で育てられたコールセンターの方々は
なかなか熟知している方が少ないのが実情です。

そこまで面倒は見てくれませんよ・・・。

お役所に聞けば
「こうしたらお得ですよ!!」
などということは絶対に言いません。

原則としてすべての収入を申告する義務があります。
とロボットのように答えるだけです。

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一般口座のままにしていた証券会社で
偶然IPOが当たってしまった!!
しかも、400万の利益。
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こんなケースもあるでしょう

この場合は必ず確定申告をしなくてはなりません。

一般口座から特定口座に移すことはできません。
当然、他社の特定口座に移管後売却することもできません。

結局、一般口座で売却。
確定申告せざるを得なくなるでしょう。

そうなった場合、もちろん国保が上がります、
基礎控除を引いたとしても、首都圏で言えばおおよそ、
年間約30万~40万近く増える事となります。

1000万円以上の場合は国民健康保険の支払い上限額があるためいくらの譲渡益でも
月:約8万円/年間100万円程度から超えることはありません。

ご存知の通り、
もし、特定口座源泉徴収ありで、納税が終わっていれば、
確定申告は不要ですので、所得金額0円
国保は最低額(年間3~4万程度)均等割りで済むこととなります。

特定口座は源泉徴収ありで、すべて開設しておいたほうが間違いないのです。

しかし、
特定口座[源泉徴収なし]が有利なケースもあります。
1000万円の非課税措置を利用する場合です
[源泉徴収あり]の特定口座では適用されません。
一般口座に振り替える必要があります。

また、給与収入金額と給与所得や退職所得以外の
所得金額の合計額が20万円を超えなければ不要ですが
特定口座で売却すると容赦なく税金徴収されてしまいます。
徴収された税金の返金も当然できません。

※1000万円の非課税措置はもうなくなったため
今の主席はNISAに変わりました。
金額が毎年上限120万円では魅力有りません。
120万円 NISA上限枠 全部IPOだけが連続当選でもしない限りお得ではありません。
ザラバ中100% 2倍3倍の銘柄を的中できる方がいれば話は別ですが・・・。

NISA枠全部IPOに入れたい方はIPOをよく当選してくれる証券会社に作り
当選するたびにNISA枠に入れるべきです。

NISA枠にIPOを入れられない証券会社もあるので要チエック。

〇無職(ディトレーダ)でも、一時所得があったとか、
アルバイトをしたとなると状況がかわります。
・・・個別ケースを取り上げていてもきりがないので、
自宅でオンライン確定申告や税務署(確定申告出張所)にある端末を利用して、
金額を実際に弾き出して、申告すべきかしないのか、オトクな方を選択してください。

※そんな簡単にNISA枠にプレミアIPOが当選して無税になるなんてことは
なかなかできることではありません。
複数の証券会社でIPO申し込みしているわけですから、
プレミアIPOが当選する証券会社まで的中させるなんて思い通りにはいきません・・・。
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2009年の例
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ジョインベスト(ネット&コール)が親会社野村と統合しました。
この際、ジョイは指定がなければ一般口座となります。

これが問題です。
特定口座は野村または(ネット&コール)どちらか一方しか開設できないため

どちらか一方の一般口座でプレミアIPOが当選した場合、
確定申告が必要になります。(2015年、現在は特定口座の統合可能)


どちらが当選しやすいかは言うまでもなく野村であり
特定口座も野村を選択するのが賢明でしょう。

税金の問題で一般口座で取引できない方は
ジョイ(ネット&コール)では申し込みできないということになります。

特定口座は、
平成15年1月から新たに証券会社において開設が認められた口座。
金融商品取引業者等につき、各社1口座に限られます。

ちょうど平成15年以降の頃がIPOバブルと重なり、
どうせ当たらないと思っていた一般口座を特定口座に変更する手続きを放置して
たまたまプレミアIPOが当選してしまい。
税申告で痛手を負ったIPO投資家が多く見受けられました。

もちろん今のIPOバブルが終焉した今では
「儲かりすぎて税申告困った!!」
なんてことはないでしょう・・・

その後、ジョイインベストはすったもんだがあり、
野村のホームトレードと野村ネット&コール(旧 ジョイ)
では一銘柄両方で2つ当選することが可能でしたが
2014年 7月21日よりルールが変更され
当選するのはどちらか一方だけになりました(以前は両方とも当選可能)。

2015年から、現在は抽選方法が統合され、
どちらで申し込みをしても同じざるの中での抽選です。
ということは野村ネット&コールの申し込みは不要ということになります。
両方申し込むとどちらか一方は無効となります・・・。

これにより野村ネット&コールは前金必要でしたが前金不要に変更されました。

また、ジョイ(ネット&コール)では当選したIPOをNISAに入れて売却はできない。
以前はどちらか一方にしか特定口座が開設できなかったのですが、
ジョイが野村ホームトレードと合併したため特定口座は合算可能となっています。

IPO幹事が多い野村・・・。
ジョイ(ネット&コール)の口座を放置したままの方は、
この特定口座とIPO配分の関係を今一度ご確認ください。

■■■■ポイント■■■■
確定申告をするか しないか アバウトな基準で、
控除額合計が50万程度で株の譲渡益が120万程度ならば確定申告をして
還付がありますが、上昇した国保の金額を引くとトータルで考えれば、
損得あまり差はありません(来年度の保険料率にもよります)。

●国税と住民税の基礎控除額は違います。
住民税の方が低いので、住民税控除額合計を1円でも超えないようにする必要があります。
1円でも超えると、均等割りなどの加算金と最低課税額が適用され国保が上昇します。

確定申告書類だけの金額を見ていると大失敗します。
事前に住民税サイドのトータル控除額を算出する必要があります。

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一般口座のままで、400万の利益。
──このケースで確定申告をしないでもし放置したら──
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時効があります。

「1年待っても指摘されなかったから、もう大丈夫。」
──甘い。
時効ぎりぎりで税務署に指摘され(課税時効は7年、公訴時効は5年)
追徴課税、延滞金、罰金・悪質なら+重加算税なんてこともあります。

そうです。時効ぎりぎりまで粘って延滞金を増やそうなんて
えげつないこともあるのです。

だから、特定口座と一般口座が混在していて、
源泉徴収ある・なし、混在していても、
納税していない譲渡益は、正確に必ず申告しなくてはいけません。


さかのぼって納税することができますので、
忘れていた方は修正申告してください。
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詳しくは、税務署にお尋ねください。
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 IPOは"運"が決め手。
運がいいときは連続当選が続くなんて事もあります。
一般口座で放置すると大金が入ってき確定申告する必要があり面倒です。

特定口座[源泉徴収あり]で証券会社すべてにおいて
開設しておいたほうが無難です。
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確定申告をするとメリットがあります。
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■デイトレーダ(無職)でも、社会的信用度がアップする。
(サラリーマン以上に利益があればの話ですが・・・)

引越しや転職などの際に収入を証明するものとして、力があるからです。

事業主ならよくあると思いますが、節税しないで過剰に収入を申告し
意図的に多く納税する。
それにより高収入が証明でき、実際は売り上げが少なくとも
賃貸事務所を借りやすくなる──というようなメリットです。

個人が意図的に過剰納税するのはしんどいですね。
賃貸住宅の保証人なら家賃1か月分でカバーできるので意味ないかもしれません。

この確定申告した所得額が少なくとも、
所得をあげて保障人を不要にする事は簡単です。

この業界かなりいいかげんで
不動産仲介業者が簡単に改ざん代行してくれるくらいです。
彼らは仲介手数料さえ取れればいいという考え。
現在、家賃踏み倒しが増加傾向の一因の一つです。

若年人口減少のなか空き室増加が止まらず
不動産業者はこれくらいの不正行為には積極的なのが現状。
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