15.損する確定申告。得する確定申告-2

━━例━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
証券会社 年間の譲渡損益
A社   1000万 特定口座・源泉徴収あり
C社   -500万 特定口座・源泉徴収あり

その他の収入が0円と仮定します。
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確定申告の際、
A社とC社を確定申告??

A、C合算して申告する必要はないのです。
両方とも[特定口座][源泉徴収あり]で納税は終わっているからです。

確定申告でC社の-500万円損失だけを申告して、
[譲渡損失の繰越控除の特例]を受けようとすると
虚偽申告になりますので許されません。

もし、これで確定申告するとなると、、
1000万円(A社)-500万円(C社)-基礎控除-定率減税-社会保険料-医療費
-寄付金控除・・等々=課税対象額(所得金額)
となるわけです。

定率減税はわずかですが、株の譲渡益にも適用されます。
景気対策のために導入された減税措置として定率減税ができましたが、
これが、20%から10%へ半減。

特定口座[源泉徴収あり]でも定率減税は適用されます(要・確定申告)。
知らない方も多いのでは?(還付申告は5年間さかのぼる事ができます)

しかし、平成19年以降廃止となりました。

デイトレーダ(無職)で、マルチモニター、バックアップPCを導入。
その経費を申告しても、それは認められません。
その代わり基礎控除38万円を利用できます。
これはトレーダーに関わらず誰でも適用されます・・・。
この上記例では、社会保険料がかかるため確定申告すると結果として大損することになります。

もし、1000万円を超える確定申告をすると首都圏では
毎月おおよそ8万程度の国民健康保険料を支払わなくてはならず、
結果として大損することになります(これ以上上がることはありません)。
なぜなら国民健康保険の所得計算で課税対象額が上がってしまうからです。

なるべく税金を多く納めたい、
国保もたくさん収めたいという方は
すべて一般口座で取引して全部確定申告しても問題ありませんが・・・。

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株の繰越損失も安易に使うと大損するからくりがあります。
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例えば前年の株の繰越損失が100万円あったとします。
今年1500万円譲渡益があったので
確定申告して前年の100万円と基礎控除など申告すれば還付金でおおもうけ
などとは考えてはダメです。

この場合は前述したように健康保険料が譲渡益(所得)と計算されて
健康保険料のマックス金額8万程度まで毎月請求されるのです。

だから確定申告はしてはならないのです。
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